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野村ホールディングス傘下のレーザー・デジタルは12日、2026年までに日本国内での暗号資産（仮想通貨）交換業の登録申請を行う計画を明らかにした。
スイスを拠点とする同社は、日本市場への本格的な参入を目指して準備を進めている。日本国内で居住者を相手に仮想通貨の取引や管理サービスを行うには、資金決済法に基づき金融庁への登録が義務付けられているためだ。
厳格な審査基準と登録要件
日本の規制環境は、利用者保護を最優先する厳格な枠組みで知られている。2017年の改正資金決済法施行により導入された登録制度では、交換業者は株式会社であることや、国内に営業所を有することが求められる。
財務基盤についても具体的な基準が設けられている。登録を目指す事業者は、最低でも資本金1000万円を維持し、かつ債務超過の状態にないことが必須条件だ。
審査において特に重視されるのが、業務遂行体制と法令順守体制の整備である。金融庁の審査は「減点ゼロ」が求められるほど厳しく、マネーロンダリング対策や利用者財産の管理など、166項目に及ぶチェックリストに基づいた詳細な確認が行われる。
登録までのプロセスと参入障壁
申請から登録完了までのプロセスは、大きく分けて3つの段階がある。まずは概要書の作成と当局との面談を行い、次に申請書案の作成と予備審査に進むが、この予備審査だけで通常2か月から3か月を要する。このように仮想通貨交換業の登録は容易ではない。
その後、本申請を行い正式な審査に入るが、標準処理期間としてさらに2か月程度が見込まれる。準備期間を含めると登録完了までに2年から3年かかるケースも珍しくなく、システム開発費や専門人材の確保といったコストも大きな負担となる。
2020年の法改正では、暗号資産のデリバティブ取引や管理のみを行う業者も規制の対象に追加された。野村ホールディングスのような大手金融機関が時間をかけて登録を目指す動きは、日本の法規制に準拠した信頼性の高いサービスへの需要を示している。
投資を行う際は、仮想通貨税金についても理解を深めておくべきだ。
ポイント
- 野村HD傘下のレーザー・デジタルが2026年までの登録申請を計画している。
- 日本の審査は厳格で、166項目に及ぶチェックリストや法令順守が求められる。
- 登録には準備を含め数年を要する場合があり、高い参入障壁が存在する。
ポイント
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