米暗号資産（仮想通貨）企業リップルは2日、ルクセンブルクの金融規制当局から電子マネー機関ライセンスの予備的承認を受けたと公表した。
今回の承認は、同国の金融セクター監視委員会（CSSF）が発行した「グリーンライト・レター」によるもので、正式なライセンス取得に向けた重要な一歩と位置づけられている。
リップルは、所定の条件を満たすことで正式な認可へと移行する見通しで、これによりEU全域で規制された決済サービスの提供拡大を目指す方針だ。
同社は先週、英国の金融行動監視機構からも登録承認を受けており、世界で保有するライセンス数は75以上となった。
リップル、MiCAを追い風に欧州30カ国展開へ
今回の予備的承認を受けた電子マネー機関ライセンスは、企業に対して独自の電子マネー発行や決済サービスの提供を法的に認めるものだ。
業界関係者の分析によると、今後完全な認可が下りれば、リップルはEUの包括的仮想通貨規制法案であるMiCAの枠組みの下、欧州経済領域を構成する全30カ国へ単一のライセンスで事業を展開できるようになるという。
Some more exciting licensing news in Europe! 🇪🇺
A couple of weeks ago we heard from Luxembourg’s CSSF that @Ripple had received preliminary approval for its EU Electronic Money Institution (EMI) license.
I can now share that we have fulfilled the conditions set by the CSSF,…
— Cassie Craddock (@CraddockCJ) February 2, 2026
リップルのキャシー・クラドック英国・欧州担当マネージングディレクターは、ルクセンブルクの規制環境を高く評価している。
同氏は「CSSFの進歩的な監督アプローチにより、ルクセンブルクは金融イノベーションの主要なハブとしての地位を確立している」と述べ、業界の健全な発展には明確な法的枠組みが不可欠であるとの認識を示した。
リップル決済網の拡大が加速、ステーブルコイン欧州上陸も
規制面での大きな進展は、同社の企業向け決済ソリューションであるRipple Paymentsの普及を強力に後押しすると期待されている。
同サービスは、企業がインフラ管理の負担なしにデジタル決済を導入できる仕組みで、これまでの累計処理額は950億ドルを突破している。
リップルのモニカ・ロング社長は、「EUにおける包括的な規制の存在が、機関投資家によるブロックチェーン技術の採用を実証実験の段階から商業規模へと移行させている」と強調。
現在、同社はロンドンやダブリンなど欧州の主要都市に拠点を置き、大手金融機関へのソリューション提供を強化している。
さらに、同社はステーブルコイン市場での欧州展開も視野に入れている。
関係筋によると、ニューヨークで発行されている米ドル連動型ステーブルコイン「RLUSD」を欧州市場にも導入する意向だという。
今回のライセンス取得はこうした包括的なデジタル金融戦略の布石と見られており、市場では一連の事業拡大がXRPの価格に好影響を与えるとの期待が高まっている。
ポイント
- リップルがルクセンブルク当局から電子マネー機関ライセンスの予備的承認を取得した。
- この承認はEU全域でのサービス展開に向けた重要なステップであり、世界で75以上のライセンスを保有することになる。
- 同社は決済ソリューションの拡大やステーブルコインの欧州展開も計画している。
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