2026年1月第1週の暗号資産（仮想通貨）市場は、メタプラネットのビットコイン（BTC）保有量拡大、イーサリアム（ETH）取引量の急増などが起こった。
仮想通貨市場の規模は、過去7日間で4.8%上昇。恐怖と強欲指数は42（どちらでもない）まで回復している。
本記事では、そのような2026年1月第1週に起こった仮想通貨ニュースを特集する。
メタプラネット、ビットコイン保有3.5万BTC突破｜利回り568%を記録
東証上場企業のメタプラネットは、2025年第4四半期に4,279 BTCを追加購入し、保有量を3万5102 BTCに拡大した。
購入額は約4億5100万ドル、平均価格は1BTCあたり10万5412ドルとなっている。また、全保有の平均取得単価は10万7606ドル、総コストは37億8000万ドルだ。
2025年のビットコイン利回りは568.2%を記録し、第4四半期だけで11.9%を達成。
ビットコイン関連事業の営業収益は42億4200万円の見込みで、取引手数料などが寄与している。
同社は、夏の購入一時停止後に再開し、長期的な仮想通貨財務戦略として位置づけている。
1月第1週の仮想通貨ニュース
リップルXRP供給量が45%減少
取引所のXRP在庫が10月から45％減少し、7年ぶりの低水準となる16億トークンを記録した。現物型ETFの成長や大口保有者の蓄積により、市場の構造が短期売買から長期保有へ変化している。売り圧力の低下により、2026年に向けて大規模な価格上昇が起こる可能性が指摘されている。
イーサリアムとソラナは共存へ、VC幹部が語る役割の違い
イーサリアムとソラナは競合ではなく、異なる強みを持つ補完的な存在だとVC幹部が指摘した。イーサリアムは価値の保存に適し、ソラナは高速な取引処理と流動性の提供に優れている。資産トークン化の進展に伴い、単一の勝者ではなく複数のチェーンが共存する未来が予測される。
英国政府、OECD基準の仮想通貨税務報告制度を施行｜48カ国が参加
英国など48カ国がOECDの新基準に基づく仮想通貨の税務報告規則を施行した。サービス提供者はユーザーの個人情報や取引履歴の収集と報告が義務付けられる。2027年から各国税務当局間での情報交換が始まり、脱税防止と透明性向上を図る。
イラン、兵器輸出の決済に仮想通貨受け入れ｜米制裁回避か
イラン国防省の輸出機関が兵器販売で仮想通貨決済を提案している。米国の経済制裁を回避し、外貨を獲得する狙いがあるとみられる。米国財務省は仮想通貨も監視対象であり、制裁リスクがあると警告した。
イーサリアム取引数が過去最高220万件｜手数料は92%低下
イーサリアムの1日あたり取引数が過去最高の220万件を記録した。取引手数料は平均17セントまで低下し、利用者の負担が大幅に軽減された。2025年のアップグレードやDeFi、L2の活発化が記録更新の要因となった。
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