この記事の内容
欧州委員会はこのほど、株式市場や暗号資産（仮想通貨）取引所、清算機関を含む主要金融インフラへの中央監督を拡大する計画を進めていることが明らかになった。
この計画は、市場の分断を解消し、EU全体の競争力を強化することを目的としている。
監督強化を後押しする要因
欧州委員会が構想する中央監督体制の対象には、株式市場、仮想通貨取引所、清算機関などが含まれる。
欧州証券市場監督局（ESMA）の権限を拡大し、国境を越えた主要プレーヤーを一元的に監督する仕組みの整備を目指している。
構想には、米国の証券取引委員会に類似した単一の監督機関の創設も含まれており、資本市場同盟の完成に向けた重要な一歩とされる。
背景には、加盟国ごとの規制の違いが市場統合の大きな障壁となっている実情がある。特に仮想通貨やデジタル金融の急速な進展により、国家単位の監督では対応しきれない課題が浮き彫りとなっている。
こうした障壁を踏まえ、欧州委員会は中央監督体制の構築を進めている。
統一監督体制に向けた今後の動き
欧州委員会は25年12月に市場統合パッケージを公表し、ESMAの監督権限拡大を盛り込んだ法案を提出する見込みだ。
26年の監督計画には、ステーブルコインや市場操作の監視強化に加え、ICT関連インシデントに対応するEUシステミックサイバーインシデント調整枠組み（EU-SCICF）の構築が含まれている。
これらの動きは、欧州金融監督の転換点となる可能性があり、真に統一された資本市場の実現に向けた基盤づくりといえる。
ポイント
- 欧州委員会が株式・仮想通貨取引所などの金融インフラへの中央監督の拡大計画を推進中
- 米SECに類似した統一監督機関の創設を目指し、ESMAの権限を大幅に拡大する方針
- 2025年12月に具体的な法案を発表予定で、ステーブルコインや市場操作の監視も強化
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