この記事の内容
スウェーデンのリカルド・ノルディン議員は7日、財務相宛の書簡で、ビットコイン（BTC）の準備金追加検討について質問した。
書簡内で同議員は、現状の地政学的および経済的不確実性下において、ビットコインの保有がゴールド保有と同等の効果を有すると指摘した。この書簡は財務相への回答を求める形式で作成され、今週中に提出された。
背景には、米国トランプ政権の暗号資産（仮想通貨）に対する積極的姿勢や他国の動向、さらにはトランプ関税の影響懸念があるとされる。
スウェーデンの伝統と新たな資産クラス
ノルディン議員は、スウェーデンには保守的な伝統があると指摘し、従来、外貨やゴールドの保有に慎重であった現状を述べた。
さらに、デジタル資産が急速に発展している現状も伝えた。同議員は、世界各地で決済やインフレヘッジ手段としてビットコインが利用されていると説明した。
また、独裁政権下での決済自由の確保にも寄与すると付け加えた。特に分散型金融（DeFi）などの分散型金融システムは、中央集権型金融に依存しない新たな選択肢として注目されている。
インフレヘッジとは、法定通貨の相対的価値減少を回避するため、現金や預金をゴールド等の資産に換える行動を指す。
欧州内での温度差と今後の展望
ノルディン議員は、米国が納税者負担を抑えつつ、ビットコイン保有を進めている点に触れ、これが間接的に準備金への追加提案を意味すると述べた。
一方、欧州ではチェコがビットコインの準備金保有を進める姿勢を示すが、実現性は不透明である。
欧州中央銀行（ECB）のクリスティーヌ・ラガルド総裁は今年１月、欧州連合（EU）加盟国の中央銀行準備金にビットコインが含まれないだろうと述べた。
スウェーデンとチェコは共にEU加盟国であるため、各国の独自判断が注目される。
このように、先進国間でビットコインの国家準備金追加議論が広がる一方、採用には依然として多くの障壁が存在する。
今後は、スウェーデン財務相の回答および各国の動向に注視が集まる。
ポイント
- スウェーデン議員が国家準備金へのビットコイン追加を提案
- 米国やチェコなど他国の同様の動向に言及
- ECBは否定的見解を示し、EU加盟国での実現は不透明
99Bitcoinsを信頼する理由
2013年に設立された99Bitcoinsのチームメンバーは、ビットコイン黎明期から仮想通貨のエキスパートとして活躍してきました。
毎週の調査時間
10万以上月間読者数
専門家による寄稿
2000+検証済み仮想通貨プロジェクト
無料のビットコイン・クラッシュコース
- 10万人以上の学習者に支持されています
- 連続7日間、1日1通のメール
- 簡潔で学べる内容を保証！
