中国は24日、暗号資産（仮想通貨）取引を禁止しているにもかかわらず、米国に次ぐ世界第２位の仮想通貨保有国であることが確認された。
中国政府は19万4775BTCと83万3083ETHを保有している。これにより、保有量は米国の19万8109BTCに次ぐ規模となっている。
しかし、中国政府は仮想通貨 投資を公式に認めていない。南華早報（サウスチャイナ・モーニング・ポスト）の最近の報道によれば、北朝鮮が大量のビットコインを保有しており、米国と英国のみがそれを上回る数量となっている。
押収された巨額の仮想通貨資産
2020年、江蘇省塩城市中級人民法院の判決により、中国政府が多種類の仮想通貨を押収したことが判明した。その内訳は、19万4775BTC、83万3083ETH、4億8700万XRP、60億DOGE、7万9581BCH、140万LTC、2760万EOS、7万4167DASH、及び21万3724USDTである。
中国政府が2019年にPlusToken詐欺事件で押収したこれらの仮想通貨は、現時点での評価額が約207億7,000万ドルに上る。なお、これらの仮想通貨はその後売却されていない点が注目される。
Solaxyが提供するソラナのスケーリングソリューション
ソラナ（SOL）ネットワークは慢性的な輻輳問題に苦しんでいるが、Solaxy（SOLX）がその解決策として期待されている。
SOLXは、トランザクションをオフチェーンで処理しロールアップにまとめた後、ソラナのメインネットへ送信する仕組みを採用している。
この手法により取引速度が向上し、コスト削減が実現されるとともに、特にオルカ（Orca）など分散型取引所利用時の混雑に起因する遅延や障害にも対応している。
さらに、SOLXトークンはエコシステムの中核として取引手数料やガバナンスに利用されるユーティリティ資産として機能する。
また、マルチチェーン機能を通じてソラナとイーサリアムを連携させ、イーサリアムの流動性を有効活用できる点も評価されている。
現在実施中の仮想通貨プレセールでは、SOLXトークンは0.00167ドルで提供されている。すでに総額2800万ドル以上が調達され、価格は段階的に上昇する見込みであるため、早期購入者に利益がもたらされる可能性がある。
さらに、ソラキシーは現在149%の年間収益率（APY）を提供するステーキングメカニズムを導入している。この高いAPYは保有促進と流通量削減に寄与し、その結果、価格の安定化を支えている。
プレセールの勢いと技術革新を背景に、SOLXはソラナの輻輳緩和を目指す戦略的アップグレードとして、ORCAに次ぐ有望な投資先とされている。
ポイント
- 中国政府は19万4775BTCと83万3083ETHを保有しており、その価値は約3兆円に達する
- 中国の仮想通貨保有量は米国に次ぐ世界第2位だが、政府は公式に認めていない
- 保有資産の大部分は2019年のPlusToken詐欺事件の摘発で押収されたもの
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