2月、大手取引所バイビットが北朝鮮のハッカー集団ラザルスグループ(Lazarus Group)から攻撃を受け、40万イーサリアム(ETH)以上が流出する事件が起こった。
被害額は当時のレートで15億ドル(約2250億円)に上り、マルチシグ(複数の署名を要するセキュリティ機能)を導入していたにもかかわらず突破されたことが衝撃を与えた。
一見安全だと信じられていた大手取引所でも、顧客資産が狙われるリスクが常に潜んでいると再認識させる出来事になった。
この事件をきっかけに、仮想通貨を取引所に預けっぱなしにする手法よりも、自己管理型ウォレット(ユーザー自身が資金の管理権限を持つ仕組み)を利用する動きが強まっている。
大手であってもハッキングリスクを完全には排除できないため、ウォレットを自分で管理したいと考える投資家が増えているようだ。
Best Wallet(ベストウォレット)の特徴と急成長
数ある自己管理型ウォレットの中でも、Best Walletは多機能ながら操作が分かりやすいと評判になっている。リリースから1年足らずでユーザー数が50万人を超え、セキュリティと利便性を両立させた設計が支持されているようだ。
ビットコイン(BTC)やイーサリアムなど複数チェーンを1つのアプリで管理できるマルチチェーン対応が特徴で、今後ソラナ(SOL)にも対応予定とされる。
クレジットカードで仮想通貨を直接購入する機能や、高い利回りを目指せるステーキングも魅力とされる。投資家の関心が集まるもう一つの理由は「Upcoming Tokens」という機能にある。
これは、大きく値上がりが期待できるトークンを早期に追跡できるため、新規プロジェクトの情報収集手段として重宝されている。
Best Wallet内のサービスを支える独自トークンBESTは、ウォレット機能やステーキングをより有利に利用できる要素として設計されている。将来的にはウォレット内の仮想通貨で使えるデビットカードBest Cardとの連携も計画されており、エコシステム全体の基盤を担う存在だ。
1100万ドル(約16.5億円)を集めたBESTトークンと今後の展望
3月12日時点でBESTは約1100万ドル(約16.5億円)の資金を集め、プレセール終了も近いとされる。トークンが取引所に上場する前の段階で購入できることから、割安な価格帯を狙いたい投資家が早期に流入しているようだ。
Bybitのハッキング事件以降、自己資産を管理できるウォレットへの需要が高まっており、Best Walletが提供する包括的な機能が選好されている背景がある。
仮想通貨の盗難リスクは業界全体の問題であり、セキュリティと使い勝手を両立させる取り組みは今後も注目を集めるとみられている。Best Walletは利便性を追求しながら、安全性の強化にも注力しており、プレセール調達の勢いがその期待感を裏づけている。
公式サイトにアクセスしてウォレットをダウンロードし、クレジットカードや仮想通貨でBESTトークンを購入するだけで利用を開始できる。
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