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ホワイトハウスは15日、ビットコイン戦略準備金の構築が依然として優先事項であるものの、複雑な法的要件により進展が遅れていると明らかにした。
予算中立性と法的な壁
デジタル資産に関する大統領諮問委員会のパトリック・ウィット事務局長は、準備金の構築には財務省と商務省の法的要件の整合性を取る必要があると説明している。
トランプ大統領が2025年3月に署名した大統領令では、新たな予算を伴わない「予算中立」な方法でのビットコイン（BTC）取得を模索するよう指示している。
しかし、既存の金融規制の解釈を巡り省庁間の調整が難航している。
大統領作業部会の報告書でも、規制上のハードルにより実装が妨げられていると指摘された。
アーク・インベストのキャシー・ウッドCEOは、政府によるビットコイン購入は当初想定より慎重に進められていると分析している。
世界最大規模の保有量と今後の展望
それでも米国政府は現在、約32万8372ビットコインを保有しており、国家としては世界最大規模だ。現在の価格で約313億ドル相当の価値がある。
これらの保有分には、犯罪捜査や没収手続きによって押収された暗号資産（仮想通貨）が含まれる。
ウィット氏は、司法省が押収したビットコインを売却せず、戦略準備金の一部として維持する方針を確認した。
トランプ政権は、米国を仮想通貨の首都にするという公約を掲げている。
今後は2026年の政治スケジュールも影響し、政府のビットコイン取得ペースが加速する可能性がある。
ポイント
- ホワイトハウスはビットコイン戦略準備金の構築が優先事項だが、法的調整で遅れているとした。
- 米国政府は犯罪捜査などで押収した約32万ビットコインを保有しており、国家として世界最大規模だ。
- 新たな予算を使わない「予算中立」な取得方法の模索が、省庁間の調整を難しくしている。
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