トランプ大統領、ビットコイン準備資産創設へ｜アルトコインも対象か

トランプ大統領は6日、ビットコイン準備資産の創設に関する大統領令に署名した。

また、ホワイトハウスで初となる暗号資産（仮想通貨）サミットの開催も発表され、リップル（XRP）、カルダノ（ADA）、ソラナ（SOL）などの主要アルトコインも準備資産に追加される可能性が議論される見込みだ。

この動きは、米国の仮想通貨政策において歴史的な転換点となる可能性がある。トランプ政権は従来の金融システムに加え、デジタル資産を国家の準備資産として正式に位置づける取り組みを本格化させている。

ビットコイン準備資産とは何か

大統領令で示されたビットコイン準備資産とは、国の外貨準備に仮想通貨取引所を通じて獲得した仮想通貨を加えるという画期的な構想だ。これまで各国の準備資産は主に金や外国通貨で構成されてきたが、ビットコインという新たな資産クラスを国家レベルで認知する動きとなる。

専門家によれば、この政策はドル依存からの脱却を目指す世界的な流れの中で、米国が仮想通貨分野でのリーダーシップを確保する狙いがあるとされる。また、ビットコインの有限性という特性が、インフレ対策としての役割も期待されている。

アルトコインも準備資産の対象に

注目すべきは、ビットコインだけでなく複数のアルトコインも準備資産の候補として検討されている点だ。リップル（XRP）、カルダノ（ADA）、ソラナ（SOL）などの主要アルトコインが議論の対象となる見込みで、それぞれの技術特性や市場性が評価される。

予定されているホワイトハウスでの暗号資産サミットでは、業界リーダーや専門家が招集され、具体的な実施計画や規制の枠組みについて協議されるとみられる。このサミットは米国政府による仮想通貨の公式認定という側面からも、市場に大きな影響を与える可能性がある。

市場への影響と今後の展望

この大統領令の発表を受け、仮想通貨市場では早くも反応が見られ始めている。ビットコインはもちろん、準備資産候補となる可能性のあるアルトコインの価格にも影響を与える可能性が高い。

専門家の間では、この政策が実現すれば米国経済における仮想通貨の位置づけが根本的に変わるとの見方が広がっている。また、他国政府も追随する動きを見せる可能性があり、グローバルな暗号資産政策の転換点となる可能性も指摘されている。

今後の具体的な実施スケジュールや詳細な制度設計については、開催予定の暗号資産サミットでの議論を経て明らかになるとみられる。