ストラテジーのマイケル・セイラー会長は9日、日本市場における永久優先株の発行を当面見送る方針を明らかにした。
日本市場におけるメタプラネットの優位性
アラブ首長国連邦のアブダビで開催されたカンファレンスで、セイラー氏は今後12ヶ月間、日本で「デジタルクレジット」商品を提供しないと述べた。
この発言は、メタプラネットのサイモン・ゲロビッチCEOからの直接の質問に答えたものだ。これにより、メタプラネットは日本市場で独自の地位を築くための猶予を得たことになる。
日本の永久優先株市場は現在、全日本空輸（ANA）など5銘柄のみが上場しており、市場規模は限定的だ。
メタプラネットはこの未開拓な市場に参入し、6番目と7番目の銘柄として新商品を投入する計画を立てている。同社は、この分野での先行者利益を最大限に活用しようとしている。
新商品「マーキュリー」と「マーズ」の展開
メタプラネットは、「マーキュリー（Mercury）」と「マーズ（Mars）」という2つのデジタルクレジット商品を準備している。
マーキュリーはストラテジーの製品をモデルにしており、円建てで年率4.9％の配当を提供する予定だ。
これは現在の日本の銀行預金金利を大幅に上回る水準であり、投資家にとって魅力的な選択肢となる。
マーキュリーは2026年初頭の開始を目指しており、現在はプレIPO（新規公開株）の段階にある。
同社はまた、ボラティリティ（価格変動）を抑制するためのツールとしてマーズを位置づけている。
これらの商品は、日本の投資家に対し、ビットコイン（BTC）に関連した新たな資金運用の機会を提供するものだ。
こうした動きにより、同社は有力なビットコイン関連銘柄の一つとして注目を集めている。
規制への対応と市場戦略
日本の規制環境は、ストラテジーが米国で採用している資金調達手法の導入を難しくしている。
日本では、市場で株式を自動的に売却するATMと呼ばれる仕組みが禁止されているためだ。
メタプラネットはこれに対応し、行使価額修正条項付新株予約権（MSワラント）に似た代替システムを採用することで、国内法に準拠した商品設計を行っている。
ストラテジーは欧州市場などで事業を拡大しており、1株あたり100ユーロのユーロ建て商品などをすでに開始している。
一方でメタプラネットは、日本およびアジア市場に特化した戦略をとっている。
両社のアプローチは異なるが、メタプラネットにとっては競合不在の状況が有利に働くだろう。
メタプラネットは最近、ビットコインの追加購入資金として約1億5000万ドル規模の資金調達を実施した。
同社は財務基盤の安定化を図りつつ、日本市場でのプレゼンスを高めていく方針だ。今後1年間は、同社にとって重要な成長期間となるだろう。
従来の株式投資だけでなく、新しい形の仮想通貨投資に関心を持つ層からも期待が寄せられている。
ポイント
- ストラテジーは今後12ヶ月間、日本での永久優先株発行を行わないと表明した。
- メタプラネットはこの期間を利用し、円建て配当付きの新商品「マーキュリー」などを展開する。
- 日本の規制に対応した仕組みを導入し、未開拓な国内市場でのシェア獲得を目指す。
ポイント
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