NYSE、トランプ関連企業のビットコインETF上場を申請

ニューヨーク証券取引所（NYSE）Arcaは3日、トランプ米国大統領のトゥルースソーシャル（Truth Social）関連のビットコイン上場投資信託（ETF）の上場に向けた規則変更を米証券取引委員会（SEC）に申請した。

NYSE ArcaはSEC規則8.201-Eに基づくForm 19b-4を提出し、トゥルースソーシャル・ビットコインETFの上場と取引を可能にする規則変更を提案した。

同ETFは「アメリカファースト」の資産運用会社であるYorkville America Digital社が運用し、ビットコインのスポット価格の追跡を目指している。

NYSE Arca has submitted a filing to list Truth Social’s proposed Bitcoin ETF, which is designed to simplify Bitcoin exposure for investors. Could this drive broader adoption of Bitcoin ETFs?

Source: Reuters, June 2025 pic.twitter.com/pVGl0sFTs0

— American Bitcoin (@AmericanBTC) June 4, 2025

現物ビットコイン保有のETF構造

同ETFは物理的なビットコインを保有する仕組みで、資産の保管はデジタル資産カストディ信託会社のForis DAX Trust Companyが担当する。

この構造により、投資家は複雑な保管や管理手続きを経ずに、規制された環境でビットコインへの投資機会を得ることができる。

トゥルースソーシャルは、ナスダック上場企業のトランプメディア&テクノロジーグループ（TMTG）が運営している。

同社は最近、25億ドル（約3575億円）規模の企業ビットコイン資産を設立し、暗号資産（仮想通貨）投資に最大2.5億ドル（約357.5億円）を配分する計画を発表した。

市場環境と承認への道筋

スポット・ビットコインETFは2024年1月のデビュー以来急成長を遂げ、規制された仮想通貨取引への需要により数十億ドルの資産を集めている。

ビットコインは2025年年初来で12.7%上昇し、10.5万ドル（約1501.5万円）を上回る水準で取引されており、機関投資家の信頼を後押ししている。

TMTGは2025年2月、ビットコインと米国セクターを追跡する投資商品の商標申請を行うなど、仮想通貨分野への事業拡大を積極的に進めている。

グレイスケールやビットワイズなど類似のビットコインETFが2024年にSECの承認を受けた実績により、新規申請のプロセスが簡素化されている。

今回の申請は、SECがNYSE Arca規則8.201-Eに基づく商品ベース信託の規則変更案を審査する重要なステップとなる。

この動きは、主要な仮想通貨取引所における今後の商品展開にも影響を与える可能性がある。

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永島 大和

仮想通貨ライター

日本版99Bitcoinsライター。2019年から仮想通貨投資を開始。仮想通貨ブ... 続きを読む

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