マウントゴックスが1000億円相当のビットコインを送金

マウントゴックスが約10億ドル（約1500億円）相当のビットコイン（BTC）を匿名アドレスに移動させた。これは同社の債権者返済プロセスの一環とみられている。

かつて世界最大の仮想通貨取引所だったマウントゴックスは、2014年に約85万BTCの損失により破産申請を行った。その後、債権者への返済を目的とした再生手続きが長期にわたり進められている。

アーカム・インテリジェンスなどのブロックチェーン分析企業によると、マウントゴックスは最近数カ月の間に複数回の大規模な送金を行っている。2024年12月5日には、約28億ドル相当のビットコイン（BTC）が送金された事例も確認されている。

債権者返済プロセスと市場への影響

マウントゴックスの再生手続きは複数回延長されており、現在の返済期限は2025年10月31日となっている。債権者は法定通貨またはビットコイン、ビットコインキャッシュなどの暗号資産（仮想通貨）で返済を受ける予定だ。

この大規模送金により、債権者が保有分を売却する可能性が指摘され、ビットコイン市場に売り圧力がかかるのではないかという懸念が広がっている。しかし、専門家らは、キャピタルゲイン税などの要因から、すべてのビットコインが即座に売却されるとは考えにくいと指摘している。

一連の送金はビットコインの価格変動と一致することも多く、例えば、ビットコインが初めて10万ドルを超えた時期にも大規模な送金が行われた。

マウントゴックス保有資産の現状

一連の大規模送金の後も、マウントゴックスは依然として相当量のビットコインを保有している。最新の報告によれば、約41億ドル（約6150億円）相当のビットコインを保持しているとされる。

債権者への返済プロセスは複雑で、これまでに返済を受けた債権者はごく一部にとどまっている。多くの債権者はまだ返済を待っている状態であり、返済手続きも複数回延期されてきた経緯がある。

マウントゴックスの送金活動は、継続中の再生手続きや法的要件に関連していると考えられる。返済期限の延長や債権者確認プロセスの継続も、これらの送金のタイミングに影響を与えている要因だ。

仮想通貨市場の専門家らは、マウントゴックスの動向が今後も市場に大きな影響を与える可能性があるとして、引き続き注目している。