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ハードウェアウォレット大手のレジャーはこ9日、2025年の売上高が数億ドル規模に達し、創業以来最高の業績を記録したと明かした。
パリに拠点を置く同社は現在、顧客向けに約1000億ドル相当のビットコイン（BTC）を保管している。
2014年の創業以来、2023年には企業価値15億ドルと評価された同社は、戦略的拡大の一環としてニューヨークでの上場または新たな資金調達を積極的に検討している。
サイバー攻撃の急増が需要を押し上げ
レジャーの売上急増の主な要因は、2025年を通じて急増した仮想通貨関連のサイバー攻撃だ。
オンチェーン分析プラットフォームChainalysisのデータによると、ハッカーは2025年前半だけで22億ドル相当の暗号資産（仮想通貨）を盗んだ。この金額は2024年通年の被害総額をすでに上回っている。
特筆すべきは、これらの攻撃の23%が個人のウォレットを標的にしていた点だ。この傾向が、レジャーのコールドストレージ型ハードウェアソリューションへの需要を直接的に押し上げた。
同社のパスカル・ゴーティエCEOは脅威の拡大について言及し、「私たちは日々、ますます多くのハッキングに直面している。銀行口座や仮想通貨のハッキングは、来年も再来年も改善することはないだろう」と警鐘を鳴らした。
仮想通貨保有者を狙うサイバー犯罪者の手口が高度化する中、ハードウェアウォレット提供企業は仮想通貨エコシステムにおける重要なインフラとしての地位を確立している。
新機能への賛否と市場での優位性
レジャーは最近、新たなマルチシグネチャウォレットアプリケーションを発表したが、仮想通貨コミュニティからは賛否両論の反応が寄せられている。
技術的な改善を評価する声がある一方で、取引ごとに10ドルの定額手数料と0.05%の変動手数料を導入したことに、開発者や長年のユーザーから批判が集まった。
一部のコミュニティメンバーは、これらの変更がレジャーの本来のサイファーパンク精神からの逸脱であり、分散型セキュリティ原則を維持するのではなく、収益抽出のための中央集権的なチョークポイントを作り出していると主張している。
トレザーやタンジェムなど他のハードウェアウォレット提供企業との競争が激化する中でも、レジャーは仮想通貨ウォレット市場におけるリーダー的地位を維持している。
同社のニューヨーク上場が実現すれば、仮想通貨インフラ部門にとって重要な節目となり、伝統的な金融市場と仮想通貨エコシステムを橋渡しする可能性がある。
ゴーティエ氏がニューヨークでのチーム拡大に言及したことは、米国の金融市場と進化する仮想通貨規制の両方に対応するための戦略的な位置づけを示唆している。
ポイント
- レジャーの2025年売上高は数億ドルに達し、創業以来最高の業績を記録した
- サイバー攻撃の急増により、2025年前半だけで22億ドル相当の仮想通貨が盗まれた
- 同社はニューヨーク上場または新たな資金調達を検討し、事業拡大を計画している
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