JPモルガン、テザーにビットコイン売却を提案か｜仮想通貨投資への影響を懸念

米大手金融機関JPモルガンは15日、ステーブルコイン最大手のテザー（USDT）に対し、米国の規制遵守のためビットコインなどの仮想通貨資産の売却を提案していることが明らかになった。

JPモルガンは、テザーが保有する資産ポートフォリオについて、米国の規制要件に適合させるため、暗号資産（仮想通貨）資産の売却と、より安全な資産への移行を提案。これに対しテザーのパオロ・アルドイーノCEOは強い反発を示している。

JPモルガンの提案内容と背景

JPモルガンの提案は、テザーが保有する約970億ドル（約14兆8,410億円）規模の準備金の構成変更を求めるもの。特にビットコイン（BTC）やその他の仮想通貨資産を、米国債などのより安全とされる資産に置き換えることを推奨している。

BREAKING: JPMorgan predicts Tether may need to sell $BTC to comply with proposed U.S. stablecoin rules.

For reference, Tether is one of the world’s largest BTC buyers, holding nearly 85,000 BTC. If (when) they sell and halt purchases, BTC will easily crash far below $10K again.

— Jacob King (@JacobKinge) February 13, 2025

この背景には、米国における仮想通貨規制の強化傾向があり、特に分散型システムやステーブルコインの発行体に対する監督強化の動きがある。JPモルガンは、この規制環境の変化に先んじた対応を提案したとされる。

テザーCEOの反応と規制を巡る議論

テザーのアルドイーノCEOは、自身のSNS上で「JPモルガンからの一方的なアドバイスには従わない」と明確な反対姿勢を示した。同CEOは、米国の規制当局に対し、ステーブルコインに関する明確なガイドラインの策定を求めている。

JPM analysts are salty because they don't own Bitcoin.

— Paolo Ardoino 🤖🍐 (@paoloardoino) February 13, 2025

テザーは現在、その準備金の大部分を米国債で保有しているが、一部をビットコインなどの仮想通貨資産でも保有している。アルドイーノCEOは、この資産構成は十分な透明性と安定性を確保していると主張している。

ステーブルコイン規制の行方

この議論は、仮想通貨業界全体に影響を与える可能性がある重要な問題となっている。特に、ステーブルコインの規制枠組みがどのように確立されていくかは、今後の仮想通貨市場の発展に大きな影響を与えると予想される。

業界専門家からは、規制当局とステーブルコイン発行体との間で、より建設的な対話が必要との指摘も出ている。また、規制の明確化は、仮想通貨投資家の保護と市場の健全な発展の両立に不可欠とされている。