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SBI Ripple Asiaは7日、パブリックブロックチェーン「XRP Ledger（XRPL）」を活用したトークン発行システムの開発完了を発表した。
資金決済法に準拠した企業向けインフラ
同社は日本のSBIホールディングスと米国のRipple Labs（リップルラボ）が設立した合弁会社だ。
今回開発したプラットフォームは、日本の資金決済法に完全に準拠した設計となっている。企業は法定通貨を裏付けとした前払式支払手段トークンを発行し、安全に管理することができる。
新システムはAPI連携を通じて提供され、企業は顧客向けのインターフェースを大きく変更することなく、既存のアプリなどにシームレスに組み込むことが可能だ。
開発コストを抑えつつ、最新のブロックチェーン技術を導入できる点が大きなメリットとなる。
XRPLが持つ独自のデジタルアセットウォレット制御技術を活用している点も特徴だ。決済にかかる時間はわずか3秒〜5秒と非常に短く、送金手数料もほぼゼロ。
同社はすでに第三者型前払式支払手段発行者としての登録を済ませており、実用化に向けた準備を整えている。
アジアでの需要拡大に期待
日本国内では、資金決済法などの規制整備が着実に進んでいる。
ルールが確立されたことで、ブロックチェーン技術を用いた前払式支払手段やトークン化の統合が現実のものとなった。
XRPLの高い処理能力と低コスト、安定した稼働実績が、企業向け決済に最適だと評価されている。
同社は韓国のブロックチェーン企業であるDSRVと、日韓のクロスボーダー決済に関する提携を進めている。
また、リップルが展開するステーブルコイン「RLUSD」の配布など、複数のパートナーシップも同時に進行中だ。
これらの多角的な取り組みを通じて、アジア地域全体での決済インフラ拡大が加速するとみられる。
新たなプラットフォームの稼働を機に、第三者による決済フローが生まれ、XRPLのオンチェーン活動が活発化すると予想される。
結果として、アジア市場における暗号資産（仮想通貨）リップルやRLUSDの需要増加につながる可能性がある。
企業顧客のシステム導入は2026年第3四半期に始まる予定だ。
ポイント
- SBI Ripple AsiaがXRPL基盤のトークン発行システムを開発完了。
- 日本の資金決済法に準拠し、企業は前払式支払手段トークンを発行可能に。
- API連携で既存アプリに導入でき、高速かつ低コストな決済を実現。
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