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米リップルは9日、機関投資家向けのカストディ（資産管理）機能を強化するため、2社との戦略的提携を発表した。
今回提携したのは、ハードウェアセキュリティ技術を提供するSecurosysと、ステーキングインフラ大手のFigmentだ。リップルはこれまでもコンプライアンス企業のChainalysisとの統合などを進めており、今回の動きでサービス基盤をさらに盤石なものにする。
この提携により、規制下にある金融機関が暗号資産（仮想通貨）市場に参入する際の障壁を下げる狙いがある。セキュリティと収益性の両面で、包括的なソリューションを提供する構えだ。
セキュリティと収益機会の両立
Securosysとの提携により、リップルのカストディ機能に高度なセキュリティ技術が統合される。これにより、金融機関は従来の複雑なコストや手間をかけずに、厳格な基準を満たす鍵管理システムを導入できるようになる。
銀行などの金融機関は、オンプレミス（自社運用）とクラウドの両方でこのソリューションを利用できる。暗号鍵の管理権限を自社で直接保持しながら、エンタープライズ級の安全性を確保できる点が特徴だ。
一方、Figmentとの提携は、カストディ機能にステーキング報酬の受け取り機能を追加するものだ。対象にはイーサリアム（ETH）やソラナ（SOL）などの主要なプルーフ・オブ・ステーク（PoS）銘柄が含まれる。
これにより、金融機関は自社でバリデータなどのインフラを構築することなく、顧客にステーキングサービスを提供できる。Figmentはすでに1000以上の機関顧客を抱える実績があり、そのノウハウが活用されることになる。
拡大する機関投資家の需要
今回の機能強化の背景には、機関投資家によるデジタル資産市場への資金流入が加速している現状がある。2025年11月中旬以降、米国で上場されたXRPの現物ETF（上場投資信託）には、8億9735万ドル（約1373億円）の純流入があった。
この流入の70％以上は機関投資家によるものと分類されており、市場の関心が急速に高まっていることを示している。デジタル資産のカストディ市場自体も、2029年に向けて年平均9.1％の成長が見込まれている有望な分野だ。
XRPを取り巻く規制の明確化が進むにつれ、安全でコンプライアンスに準拠した管理ソリューションへの需要はさらに高まっている。金融機関にとって、暗号鍵の安全な管理は最も重要な課題の一つであるためだ。
リップル、Securosys、Figment、そしてChainalysisの機能が統合されることで、銀行は単一のシステムで資産管理からコンプライアンスまで対応可能になる。これにより、導入までの期間短縮が期待される。
リップルのアーロン・スレッテハウ製品担当SVPは、これらの機能強化の意義を強調している。同氏は、顧客が複雑な技術管理の摩擦から解放され、より迅速にサービスを開始し、自信を持って事業を拡大できるようになると述べた。
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