みずほ証券、Circleの評価を「中立」に引き上げ

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ポリマーケットとの連携が評価の鍵
規制対応と新たな提携も後押し

みずほ証券は28日、米ステーブルコイン発行企業サークル・インターネット・グループ（Circle）の投資判断を「アンダーパフォーム」から「中立」に引き上げたと発表した。

同証券のアナリストであるダン・ドレフ氏らは、今回の格上げに伴い、サークルの目標株価を77ドル（約1万1800円）に設定した。

この評価変更の主な要因として、同社が発行するステーブルコイン「USDC」と、予測市場プラットフォーム「Polymarket」との関係強化が挙げられている。アナリストは、ポリマーケット独自のUSDC決済メカニズムが、サークルの主力製品にとって強力な成長ベクトルを生み出していると指摘した。

ポリマーケットとの連携が評価の鍵

みずほ証券の分析によると、ポリマーケットの年間取引高は現在約500億ドル（約7兆6500億円）規模に達しており、これは2025年の水準と比較して3倍以上であるという。

この取引需要の拡大は、USDCの時価総額を将来的に25%押し上げる可能性があると試算されている。アナリストは、ポリマーケット上でのUSDC利用がサークルにとって「差し迫った触媒」であると強調した。このような予測市場の成長は、ブロックチェーン技術の実用性を示す好例と言えるだろう。

2026年までの予測において、ポリマーケット上のすべての賭けがUSDCで決済される仕組みは、直接的な利用パイプラインを構築すると評価された。

これにより、サークルのステーブルコインに対する測定可能な取引量とユーザー普及が見込まれるという。以前、みずほ証券はサークルの評価を低く見積もっていたが、予測市場での好調なパフォーマンスや新たなデータを受け、見直しを行った形だ。市場全体で見ても、仮想通貨の決済利用は拡大傾向にある。

規制対応と新たな提携も後押し

サークルの収益構造や規制面での進展も、今回の評価引き上げに寄与した。同社は主にUSDC準備金の利息から収益を得ており、連邦準備制度（FRB）の政策がこの収益源に直接影響を与える。

今回設定された77ドルという目標株価は、2026年まで比較的安定した金融状況が続くことを前提としている。投資家の間では、こうした金融政策の影響を受けにくいビットコインなどの資産への関心も継続している。

また、規制面での前進も好材料とされた。サークルは通貨監督庁（OCC）から、国法銀行である「ファースト・ナショナル・デジタル・カレンシー・バンク」を設立するための条件付き承認を取得している。この銀行は連邦規制の下で運営され、USDCの準備金を管理することになるため、信頼性の向上が期待されている。

さらに、財務ソフトウェア大手Intuitとの戦略的提携も評価された。この提携により、TurboTaxやQuickBooksなどの金融プラットフォーム全体にステーブルコイン技術が統合される予定だ。サークルのバランスシートは負債よりも現金を多く保有しており、今後の成長機会を追求する柔軟性があると分析されている。