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株式会社ジェーシービー、株式会社りそなホールディングス、株式会社デジタルガレージは16日、個人向けステーブルコイン決済システムの導入に向けた連携を公表した。
JPYCとUSDCの活用と市場背景
このプロジェクトは、今年度中に一部のJCB加盟店で実証実験を開始し、その後の検証を経て2027年度の実用化を目指して開発が進められる。
利用者はスマートフォンやタブレットにインストールした仮想通貨ウォレットおすすめにも挙げられるアプリを通じて支払いを行う。
店舗側は、決済端末に専用アプリケーションを搭載することで、これらの支払いを受け付ける仕組みだ。
決済には、日本円に連動したJPYCや、米ドルに連動したUSDCが使用される。
これは、国内金融機関や決済事業者によるステーブルコインの本格導入に向けた主要な動きとなる。
今回の連携の背景には、訪日外国人観光客の増加がある。
自国通貨に連動したステーブルコインを利用可能にすることで、外貨両替の手間を軽減し、インバウンド需要の回復に対応する狙いがある。
世界のステーブルコイン市場は2025年9月時点で約2兆7000億ドル規模に達しているとのデータもある。
日本でもJPYC株式会社が資金移動業者としての登録を完了するなど、法的環境の整備が進んでいる。
国内で加速する決済の多様化
国内では、三井住友カードがJPYCによるタッチ決済の導入を進めているほか、羽田空港でもUSDCを活用した決済の実証実験が行われている。
こうした取り組みは、ブロックチェーン技術を活用した次世代決済インフラの普及を後押しする。
今回のプロジェクトは、資金決済法などの国内規制に準拠して進められ、技術的および法的な検証も行われている。
これにより、安全性と実用性を兼ね備えた新たな決済環境の構築が期待されている。
ポイント
- JCB、りそなHD、デジタルガレージがステーブルコイン決済で連携を発表した。
- 今年度中に実証実験を開始し、2027年度の実用化を目指している。
- 日本円連動のJPYCや米ドル連動のUSDCに対応し、訪日客の需要を取り込む。
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