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CMEグループとインターコンチネンタル取引所（ICE）は15日、米国規制当局に対して分散型デリバティブ取引所ハイパーリキッド（HYPE）の監視を強化するよう要請した。
原油市場への懸念
世界最大級のデリバティブ市場を運営する両社は、商品先物取引委員会（CFTC）や議会関係者と協議を行った。ハイパーリキッドが提供する原油連動型の無期限先物などが、伝統的な市場にリスクをもたらすと主張している。
同プラットフォームは、シンガポールを拠点とするオンチェーン取引所だ。暗号資産（仮想通貨）だけでなく、伝統的な商品や株式の合成資産を扱っている。
オンチェーンデリバティブ分野の手数料の半分以上を占め、建玉は約24億5,000万ドルに達する。急速な成長を遂げ、システム上重要な存在となっている。
CMEとICEは、同取引所の匿名性の高い取引環境や顧客確認（KYC）の欠如を問題視している。内部情報を持つ者や大口参加者が価格を操作し、規制された原油先物の価格形成に影響を与える恐れがあるという。
また、制裁対象者がプラットフォームを利用して資金を移動させるリスクも指摘されている。
透明性を主張するハイパーリキッドの反論
CMEとICEは、ハイパーリキッドをCFTCの監視下に置き、米国のデリバティブ取引所と同様の登録要件を課すよう求めている。
これには顧客の身元確認や取引監視プログラムの導入が含まれる。仮装売買や見せ玉などの市場操作を防ぐ体制が必要だと訴えている。
一方、ハイパーリキッド側はこうした懸念に対して反論を展開している。プラットフォームはすべての取引記録をブロックチェーン上でリアルタイムに公開している。
伝統的な取引所よりも透明性が高く、規制当局や法執行機関が不正行為を監視しやすいと主張している。
ハイパーリキッドの政策担当チームは、米国の法律には完全なオンチェーン市場向けの明確な枠組みがまだ存在しないと指摘した。
その上で、ワシントンの政策立案者と協力して適切な規制策を模索する姿勢を見せている。
ポイント
- CMEとICEは、ハイパーリキッドの原油連動型商品が伝統的市場にリスクをもたらすと主張している。
- 匿名取引やKYCの欠如により、価格操作や制裁回避の温床になる可能性が懸念されている。
- ハイパーリキッド側はオンチェーンの透明性を強調し、規制当局との対話に意欲を示している。
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