暗号資産(仮想通貨)市場の拡大に伴い、クレジットカードでの購入を検討する方も増えていますが、アメリカン・エキスプレス(アメックス)を使った仮想通貨の購入には多くの制限と注意点があります。

この記事では、アメックスでの仮想通貨購入方法、そのメリット・デメリット、そして代替手段について詳しく解説していきます。

アメックスでの仮想通貨購入の重要ポイント

  • アメックスでの仮想通貨購入はアメックス自体が原則禁止しており、国内取引所もクレジットカード購入を停止しているため基本的に困難。
  • アメックスで仮想通貨を購入すると、高額な手数料や追加コストが発生する可能性、多くの取引所で利用制限があること、そしてVisaやMastercardと比較して取引制限やセキュリティリスクが高いなどのデメリットがある。
  • アメックス以外のカードであれば、Best Walletなどの魅力的なプラットフォームが選択肢に入ってくる。

アメックスで仮想通貨を購入する前に認識しておきたい点

おすすめの仮想通貨をアメックスカードで購入したい方は、いくつかの重要な点を理解しておく必要があります。アメックスをはじめとする仮想通貨のクレジットカード購入には、多くの金融機関が懸念を示しており、制限を設けているケースが少なくありません。

これらの制限は消費者保護を目的としていますが、あなたの購入計画に影響を与える可能性があります。

アメックスでの仮想通貨購入は基本的に困難

アメックスカードでのビットコインやICO仮想通貨購入は、基本的に困難であると認識しておく必要があります。これには複数の理由があります。

まず、アメックス自体の方針として、仮想通貨購入を禁止している点が挙げられます。これは、仮想通貨の価格変動リスクを理由に、多くのクレジットカード会社が採用している方針です。2018年に日本の主要クレジットカード会社(JCBカード、三井住友カード、三菱UFJニコスカード、クレディセゾンカード、イオンフィナンシャルサービス)が、カードを利用した仮想通貨購入を禁止・停止すると発表しました。

さらに、日本国内の仮想通貨取引所では、クレジットカードによる仮想通貨の購入が禁止されています。以前は国内取引所でもクレジットカードでアルトコインを購入できていましたが、2018年より価格変動のリスクが大きいことを理由に、取引所各社がクレジットカード決済を停止しました。例えば「bitFlyer」は、2018年3月9日にカード会社の方針変更を理由に停止を発表しています。

また、多くの取引所がアメックスに対応していないことも大きな障壁です。海外取引所でクレジットカードを使用する際も、利用可能なカードブランドは主にVisaとMastercardであり、アメックスの対応は限定的です。

限られた取引所での利用と高い手数料

アメックスカードでの仮想通貨購入が基本的に困難である一方、海外取引所の一部ではクレジットカード決済を受け付けている場合があります。

しかし、海外取引所でクレジットカードを利用して仮想通貨を購入する場合、高い手数料が発生することを覚悟しておく必要があります。多くの取引所では、クレジットカードを利用した場合、通常の銀行振込よりも高額な手数料が発生します。

例えば、海外の大手取引所バイナンス(Binance)では、クレジットカードを利用して仮想通貨を購入する場合、購入した仮想通貨の3.5%、または10ドルのいずれか高いほうが手数料として適用されます。日本円で1万円分のビットコインを購入しようとすると、350円の手数料がかかる計算になります。

また、バイナンス(Binance)は2022年11月30日から日本国内からの新規ユーザー登録を停止しています。そして、クレジットカードで購入可能な仮想通貨が限られている点も理解しておく必要があります。

アメックスで仮想通貨をPaxfulで購入する手順

アメックス 仮想通貨購入 赤いクレジットカードと仮想通貨

Paxfulでは、アメリカンエキスプレスカードでの新しい仮想通貨の購入は可能です。販売者アメックスを受け入れる限り、このカードを使用してミームコインを購入することができます。ただし、すべての販売者がアメックスを受け付けているわけではないため、適切な販売者を見つける必要があります。

ここでは、Paxfulを利用する一般的な手順を説明します。

Paxfulの利用手順

  1. まず、Paxful公式サイトでメールアドレスや電話番号、本人確認書類を使ってアカウントを作成し、2段階認証を設定します。ウォレットが無料で付与され、認証レベルごとに取引上限が設定されます(レベル1は1,000ドル、レベル2は10,000ドル、レベル3は無制限)。
  2. 次に「購入」から「ビットコインを購入」を選び、金額・通貨・支払い方法(例:American Express)を指定して販売者を検索します。信頼性の高いベンダーを選ぶのが安心です。
  3. 購入画面でベンダーの条件を確認し、必要に応じて資金のスクリーンショットや身分証明書付きの写真などの提出が求められることがあります。
  4. 条件に同意したら「今すぐ購入」を押し、チャットで取引手順を確認します。ベンダーの指示通りに支払いを済ませ「支払済」をクリック。支払いが確認されると、エスクローに保管されていたビットコインがあなたのウォレットに送られて取引完了です。

この流れで進めれば、Paxfulで安全かつスムーズにビットコインを購入できます。

Paxfulは個人間取引(P2P)プラットフォームであるため、取引条件や料金は販売者によって大きく異なります。アメックスカードでの購入を検討する際は、複数の販売者オファーを比較し、最も有利な条件を選ぶことが重要です。

アメックスで仮想通貨を購入するメリット

アメックスで仮想通貨を購入する際には、いくつかのメリットが存在します。制限が多い中でも、以下のようなメリットがあることを理解しておきましょう。

取引スピードの速さと利便性

アメックスカードを使用した仮想通貨の購入は、銀行振込などの他の支払い方法と比較して即時的であるという利点があります。クレジットカード情報を入力するだけで、取引が迅速に完了することが多いです。

特にPaxfulのようなプラットフォームでは、クレジットカードによる決済が24時間365日利用可能であり、いつでもどこでも簡単に取引を開始できる利便性があります。

ポイントや特典の獲得

アメックスカードを利用することで、カード会社のポイントプログラムによるポイントやキャッシュバックを獲得できる可能性があります。これらの特典は、旅行、商品、その他のサービスと交換できることがあります。

ただし、カード会社の規約によっては、仮想通貨の購入に対してポイントが付与されない場合もありますので、事前に確認することが重要です。

アメックスで仮想通貨を購入するデメリット

仮想通貨とクレジットカードとビル群

メリットがある一方で、アメックスで仮想通貨を購入することには多くのデメリットも存在します。

以下の点を十分に理解した上で、利用を検討する必要があります。

高額な手数料と追加コスト

クレジットカードでの仮想通貨購入には、追加の手数料が発生することが一般的です。取引所や仲介業者は、クレジットカード決済に対して2%から5%の追加手数料を課すことが多く、これが購入コストを大幅に増加させる可能性があります。

例えばBybitの場合は地域によって異なり、アジアのJCBカードは5%、EU以外でのVisa利用では3.05%、EU以外のMastercardは2.70%の手数料がかかります。

クレジットカードでの購入は実質的に借金での仮想通貨投資となるため、カード会社の方針によっては追加コストが発生する可能性もあります。仮想通貨の価格が下落した場合、投資損失に加えて追加費用の負担も発生するリスクがあります。

利用制限が厳しい

多くの取引所や金融機関がクレジットカードでの仮想通貨購入を制限、または禁止していることは事実です。特にアメックスについては方針として仮想通貨購入を禁止しており、多くの取引所がアメックスに対応していません。

日本の状況については、2023年8月にZaifが「Zaifカード」をリリースし、2023年10月中旬以降にこれを利用したZaifアカウントへの入金が可能になりました。このカードはVisa国際ブランドであり、利用額の0.8%相当のビットコインが付与されるサービスです。また、2024年5月27日より、Zaifカードでのクレジットカード決済によるZaifアカウントへの入金上限額が5万円から10万円に引き上げられました。

取引制限とセキュリティリスク

アメックスはVisaやMastercardと比べ、仮想通貨取引所での利用が大きく制限されています。BinanceやCoinbase、Bybitなど多くの主要取引所では、アメックスを利用できず、対応しているのは主にVisaとMastercard、一部でJCBです。

ただし、2024年10月時点でCash App(米英限定)、Rain(中東向け)、Paxful(P2P市場)など、限られたサービスではアメックスが使えます。他にもSardine統合プラットフォームやLocalCoinSwap、Noonesなど一部でのみ対応しています。

世界的にクレジットカードでの仮想通貨購入規制が強化されており、韓国の金融委員会(FSC)は2024年初頭に、カードによる仮想通貨購入禁止案を提案しました。これは資金流出やマネーロンダリング、投機の助長を防ぐためです。

アメックス以外で安全に仮想通貨を購入する方法

ここまで解説したように、仮想通貨の購入でアメックスに固執すると選択肢が限られ、手数料も多くかかってしまいます。

そこで今回は、幅広いユーザーに対応した次世代の仮想通貨ウォレット「Best Wallet(ベストウォレット)」を使った例をご紹介します。

  • Best Walletアプリをダウンロード

    アメックスで仮想通貨購入-Best Walletアプリのダウンロード画面

    はじめに、Best Wallet公式サイトにアクセスして、iOSかAndroid向けのアプリをダウンロードします。

  • アカウントの作成

    アメックスで仮想通貨購入-Best Walletのログイン・アカウント作成画面

    アプリをダウンロードしたら、次は「新規ウォレットを作成」を選択します。利用規約に同意したら、パスワードを設定します。

  • セキュリティとリカバリーフレーズの設定

    アメックスで仮想通貨購入-Best Walletのパスコード作成

    アカウント作成後、セキュリティ強化のために「生体認証(指紋や顔認証)」や「2段階認証(2FA)」の設定を行います。これにより、不正アクセスからウォレットを保護できます。

    シードフレーズは、ウォレットのバックアップとして非常に重要です。デバイスの紛失や故障時にウォレットを復元するため、表示された12語のフレーズを正しい順序で記録し、安全な場所に保管してください。

  • Best Walletを利用開始

    アメックスで仮想通貨購入-Best Walletアプリのウォレット残高

    これで準備完了です。ウォレットに仮想通貨を入金し、取引や管理を始めることができます。Best Walletは、仮想通貨プレセールにアクセス可能で、多種多様な仮想通貨を取り扱えるウォレットです。

    Best Walletを見てみる

まとめ

アメックスで仮想通貨を購入することは、技術的には一部のプラットフォームで可能ですが、多くの制限とリスクが伴います。特に、多くの金融機関や取引所がクレジットカードでの仮想通貨購入を制限している現状では、アメックスカードでの購入オプションは非常に限られています。

アメックスカードを使用する場合のメリットとしては、取引の即時性や利便性、ポイント獲得の可能性などがありますが、高い手数料、利用制限、セキュリティリスクなどのデメリットも考慮する必要があります。

安全に仮想通貨を購入したい場合も、中央集権型取引所での銀行振込やデビットカード決済、仮想通貨ウォレットのおすすめの利用、分散型取引所の活用など、アメックス以外の代替方法を検討することを推奨します。また、仮想通貨取引から得た利益には適切に税金を納めることを忘れないようにしましょう。

最終的には、自分の投資スタイルとリスク許容度に合った購入方法を選択することが重要です。仮想通貨市場、特に草コインなどは変動が激しいため、借金してまで投資することは避け、余剰資金での投資を心がけるべきでしょう。

参考情報

FAQs

仮想通貨で100万円利益が出た場合、税金はいくらになりますか?

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仮想通貨の税金としては、所得税と住民税がかかります。収入が仮想通貨による利益だけの場合、100万円の利益に対しては約3.4万円の税金(所得税と住民税の合計)がかかります。 ただし、会社員などで給与収入がある場合は税額が異なります。例えば、年収300万円の会社員が仮想通貨で100万円稼いだ場合、その100万円に対して約16万円の税金がかかります。これは、給与所得と仮想通貨の利益(雑所得)を合算した総合課税方式が適用されるためです。

仮想通貨の分離課税がいつから始まるかの記事も参考になるはずです。

仮想通貨の取引が税務署にバレる可能性はありますか?

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仮想通貨の取引情報が直接税務署に報告されるシステムはありませんが、取引所が税務調査の対象となった場合や、大きな金額の入出金があった場合には調査される可能性があります。税務署は銀行口座との連動や取引所からの情報提供を通じて、取引を把握する可能性があります。 「仮想通貨の税金に抜け道はありません」という専門家のアドバイスがあるように、適正な確定申告を行うことが重要です。仮想通貨の確定申告を怠ると、追徴課税やペナルティが発生するリスクがあります。

仮想通貨のクレジットカード購入は禁止されていますか?

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完全に禁止されているわけではありませんが、多くの金融機関や取引所がクレジットカードでの仮想通貨購入を制限しています。米国ではJPモルガン・チェース、バンク・オブ・アメリカ、シティグループなどの主要金融機関がクレジットカードでの仮想通貨購入を禁止しています。 これらの制限は「仮想通貨の価格急落時に顧客が債務不履行に陥るリスク」や「換金性の高い商品に対するカード利用の原則的制限」などが理由とされています。

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