ドナルド・トランプ一族が支援する分散型金融（DeFi）プロジェクト「World Liberty Financial（WLFi）」は6日、Cow Protocolを通じてラップドビットコイン（WBTC）、イーサリアム（ETH） 、Move（MOVE）の購入に2150万ドル（約32億円）を投じた。
ポイント
- トランプ家支援のDeFiプロジェクトが32億円相当の仮想通貨を購入
- ドナルド・トランプ大統領の影響力が仮想通貨業界に拡大
- World Liberty Financialの資産多様化戦略が明確に
トランプ大統領支援のDeFi
WLFiは、トランプ大統領とその家族が支援するDeFiプロジェクトだ。同プロジェクトは、ステーブルコインとDeFiの採用を促進することで、米ドルの国際的地位を強化することを目指している。
現在、大手レンディングプロトコルAave（V3）の仕組みを活用したサービス展開を予定しており、暗号資産（仮想通貨）の借入や貸付などのサービスを提供する予定だ。
また、同プロジェクトの独自トークン「WLFI」も販売している。ただし同トークンは、購入後すぐには転送できず、ガバナンス投票権のみを提供するトークンとなっている。
さらに、著名な仮想通貨起業家であるジャスティン・サン氏も同プロジェクトに多額の投資を行い、アドバイザーを務めている。
資産多様化に向けたトークン購入
WLFiの仮想通貨購入は、同プロジェクトの保有資産の多様化戦略の一環と見られている。
同プロジェクトはこれまでも、積極的に様々な仮想通貨を取得しており、今回購入したトークン以外にもトロン（TRX）、ONDO、ENA、LINKなども購入してきている。
政治的影響と利益相反の懸念
ただし同プロジェクトは、非政治的性質を主張しているものの、トランプ一族がプロジェクトと連邦政策立案の両方に幅広く関与していることから、利益相反に関する懸念は依然として存在する。
そのため同プロジェクトは今後、トランプ政権下での仮想通貨政策と密接に関連すると考えられており、米国のDeFi領域における重要なプレイヤーとしての地位獲得に注目が集まる。
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