暗号資産カストディ大手のBitGoは12日、2025年第2四半期以降の株式公開(IPO)を検討していることが明らかになった。
同社は2023年のシリーズC資金調達で1億ドル(約154億円)を調達し、企業価値は1億7500万ドル(約269億5000万円)に達している。この資金調達には、Goldman Sachs、DRW Holdings、Redpoint Ventures、Valor Equity Partnersなどの有力投資家が参加した。
BitGoの事業規模と市場での位置づけ
BitGoは現在、1,500以上の機関投資家に向けて、暗号資産の保管、取引、レンディング、借入などの総合的なサービスを提供している。同社の取扱量は世界のビットコイン（BTC）取引の約8%を占めており、機関投資家向け暗号資産サービスの主要プレイヤーとしての地位を確立している。
暗号資産業界における上場の動き
BitGoのIPO検討は、米国政府が暗号資産業界に対してより支援的な姿勢を示し始めている時期と重なっている。業界では、Gemini、Bullish Global、Circle、OKXなど、複数の大手取引所が上場を準備しており、暗号資産関連企業の上場ラッシュの様相を呈している。
政治的な関係構築も進める
注目すべき点として、BitGoのマイク・ベルシェCEOは、2024年7月にドナルド・トランプ氏の選挙キャンペーンにおける資金調達イベントを主催するなど、政治的な関係構築も積極的に進めている。このような取り組みは、今後の事業展開において重要な意味を持つ可能性がある。
暗号資産業界の主要プレイヤーであるBitGoのIPO実現は、業界全体の成熟度を示す重要な指標となることが予想される。
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