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トランプ米大統領は19日、暗号資産（仮想通貨）取引プラットフォームのハイパーリキッドを合法的に米国へ導入する取り組みを進めていると明らかにした。
米国市場への本格参入に向けた動き
トランプ大統領はホワイトハウスで、テクノロジー業界のリーダーらとの会合を開いた。
その中で、商品先物取引委員会（CFTC）のマイケル・S・セリグ委員長が中心となって動いていると言及した。
ハイパーリキッドを完全にコンプライアンスを遵守した合法的な形で米国市場に持ち込むため、調整を続けているという。
ハイパーリキッドは、無期限先物取引（パーペチュアル）に特化した取引プラットフォームとして知られている。これまで米国の規制当局はこうした取引を厳しく制限し、事業者は海外に拠点を置かざるを得なかった。
しかし、トランプ政権は仮想通貨市場のインフラを国内に回帰させ、米国の規制枠組みの中で発展させる方針を打ち出している。
CFTCは5月にも、登録取引所によるビットコイン（BTC）の無期限契約の上場を許可する異例の措置をとっていた。
セリグ委員長は当時、この動きが米国を世界の仮想通貨の中心地にするという大統領の目標を後押しするものだと説明していた。
今回のハイパーリキッドに関する発言も、オフショアに流出していた流動性を国内に呼び戻すための重要なステップと位置付けられている。
独自トークンHYPEが急騰
大統領の発言を受け、仮想通貨市場は即座に反応した。ハイパーリキッドの独自トークンであるHYPEの価格は、約62ドルから一時72.3ドルへと急上昇した。
わずかな時間で約16%の価格上昇を記録し、市場参加者の期待の高さが浮き彫りになった。
投資家は、今回の発言を米国市場への本格参入に向けた明確なシグナルと受け止めたようだ。
ただし、現時点で最終的な承認が下りたわけではなく、あくまで規制当局が合法的な道筋を模索している段階にとどまる。
米国が仮想通貨の無期限先物取引に対して柔軟な姿勢を示し始めたことで、業界全体に大きな影響を与える可能性がある。国内での技術革新を促進しつつ、適切な監督体制を構築するための法整備が急ピッチで進められている。
今後のCFTCの具体的な施策や、ハイパーリキッドの米国展開の行方に大きな関心が集まっている。
ポイント
- トランプ大統領がハイパーリキッドの合法的な米国導入に向けた取り組みを明言した。
- 発言を受けて独自トークンHYPEの価格が約16%急騰し、一時72.3ドルを記録した。
- 米国政府は仮想通貨の無期限先物取引を国内の規制枠組みに取り込む姿勢を強めている。
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