米インディアナ州議会は25日、暗号資産（仮想通貨）の権利保護と州の退職金制度への組み入れを定めた包括的な法案を可決した。
ビットコインなどに関する個人権利の保護
インディアナ州議会が承認した法案は、ビットコイン（BTC）などのデジタル資産に関する個人の権利を明確に保護する内容となっている。
具体的には、中央集権的な仲介業者に依存せず、個人のウォレットで資産を管理するセルフカストディの権利を保障している。また、ノードの運営や合法的な個人間取引に対する不当な制限を禁じている。
さらに、仮想通貨取引に対する差別的な課税を禁止する条項も盛り込まれた。
地方自治体が一般的な税制の枠組みを超えて、仮想通貨に特化した独自の税を課すことを防ぐ狙いがある。法案は現在、マイク・ブラウン知事の署名を待っており、近日中に成立する見通しだ。
この法案のもう一つの大きな柱は、州が管理する退職金制度への仮想通貨の導入だ。
2027年7月1日までに、公務員や教職員の退職金基金などにおいて、新たな口座の提供が義務付けられる。この自己主導型証券口座には、現物上場投資信託（ETF）などの仮想通貨オプションが含まれる。
ただし、これは仮想通貨への資金配分を強制するものではない。管理委員会は受託者責任に基づき、流動性や価格の透明性、カウンターパーティリスクを慎重に評価する。
直接的なトークン保有ではなく、規制された金融商品を通じたエクスポージャーが中心となる見込みだ。
詐欺対策としての仮想通貨ATM禁止
退職金制度への仮想通貨導入を進める一方で、インディアナ州議会は仮想通貨ATMの州内での設置を全面的に禁止する別の法案も可決した。
これは、仮想通貨ATMを利用した詐欺被害が急増している事態を重く見た措置だ。
報道によると、同州エバンズビルの住民は2025年に仮想通貨ATM関連の詐欺で約40万ドルを失った。連邦捜査局（FBI）の報告でも、2024年の関連する苦情は約1万1,000件に上り、前年から99%増加している。
2025年上半期だけで被害総額は推定2億4,000万ドルに達しており、消費者保護の観点から厳しい対応が求められていた。
インディアナ州の今回の動きは、デジタル資産の枠組みを模索する全米的な潮流と一致している。
ドナルド・トランプ大統領が米国のビットコイン戦略準備金の創設を指示したことを受け、各州や公的機関が長期的な戦略として仮想通貨を検討する動きが加速している。
現在、21の州がビットコインを中心としたデジタル資産への資金配分を評価または実施している。
2月26日の仮想通貨ニュース
トランプ家支援のマイニング企業、Q4決算で約92億円の赤字を計上
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米上院、ステーブルコイン利回りと預金流出懸念で公聴会を開催
米上院銀行委員会がステーブルコインの利回りと預金流出に関する公聴会を開催した。銀行業界はステーブルコインへの資金流入による地域銀行からの預金流出を懸念している。規制当局はイノベーション支援と銀行システムの安全性維持の両立を目指し法整備を進めている。
HashPort WalletがDeFi利回り運用を開始
HashPort WalletがKilnのインフラと統合し、ウォレット内で直接利回り運用が可能になった。Aave v3を利用し、USDCとcbBTCの2種類のレンディング戦略を提供する。外部プラットフォームへの資金移動が不要になり、DeFi参加のハードルが大幅に下がる。
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ETHZillaがForum Marketsに社名変更し、RWAトークン化事業へ転換した。イーサリアム保有戦略の失敗により株価が99.9%下落し、方針転換を余儀なくされた。航空機や不動産などの現実資産をトークン化し、機関投資家向けに提供する計画。
ブテリン氏が約54億円相当のETHを売却
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