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SBIホールディングスは20日、暗号資産（仮想通貨）のリップル（XRP）を購入者に付与する100億円規模のデジタル社債「SBI START債」の発行を決定した。
同社初となる完全デジタル証券の社債で、3月11日から23日にかけて募集を行い、24日に正式発行される。
ブロックチェーンを活用した債券と仮想通貨を組み合わせた新形態の金融商品として、国内個人投資家への提供を開始する。
XRP付与の仕組みと購入条件
SBIホールディングスによると、本社債の発行総額は100億円、期間は3年で満期は2029年3月23日。
年利率は1.85%から2.45%を予定し、半期ごとに利息が支払われる。
XRP付与の対象となるのは、10万円以上を購入しSBI VCトレードの口座を保有する国内在住の個人・法人投資家。
購入額10万円ごとに200円相当のXRPが付与され、発行時に加え、2027年・2028年・2029年の各利払い日にも追加配布が行われる予定だ。
アルトコインであるXRPの取得方法を含め、今後の個人投資家の参入拡大が見込まれる。
社債の管理には、BOOSTRYが開発したブロックチェーン基盤「ibet for Fin」を採用。
発行から償還までの全工程をデジタル上で完結させる仕組みで、SBI証券が発行手続きを、みずほ銀行が社債管理者をそれぞれ担う。
3月25日からは大阪デジタルエクスチェンジが運営する取引システム「START」での二次流通も開始される。
リップル社との連携とXRP戦略の拡大
SBIホールディングスは2016年からリップル社と戦略的提携を結んでおり、現在はリップル社株式の約9%を保有する主要株主だ。
既存の株主優待でのXRP配布に続き、今回のデジタル社債でも同社のXRP活用戦略が色濃く反映されている。
XRPの将来性を見据えた金融商品の拡充として、市場からの関心も高い。
また同社は、アジアWeb3アライアンスジャパンとの提携を通じ、XRPのブロックチェーン技術を活用するスタートアップ向けベンチャースタジオの設立も進めている。
関東財務局への訂正発行登録書の提出も完了しており、国内の規制枠組みに準拠した形での展開となる。
ポイント
- SBIホールディングスは、購入者に仮想通貨XRPを付与する100億円規模のデジタル社債を発行する。
- ブロックチェーン基盤を利用し、発行から償還までの全工程をデジタル上で完結させる。
- リップル社との長年の提携を活かし、伝統的な金融商品とデジタル資産の融合を進めている。
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