BitMEXのアーサー・ヘイズ共同創業者は18日、ビットコイン（BTC）が「法定通貨流動性の火災警報器」として機能していると主張する論考を示した。
同氏によれば、ビットコインは伝統的な市場が気づく前に信用危機の接近を知らせる役割を担っているという。
デフレ的な信用崩壊のサイン
ヘイズ氏が特に注目するのは、2025年10月に記録した最高値12万6,000ドルから現在の約6万7,000ドルへの52%の急落だ。
この下落を同氏は「デフレ的な信用崩壊が迫っているサイン」と解釈している。
一方でナスダックは比較的横ばいを維持しており、この乖離こそが重要な警告だとヘイズ氏は強調する。「ビットコインは法定通貨の信用供給に最も敏感に反応する自由取引資産だ」とし、金価格がビットコインに対して上昇していることも、デフレリスクの高まりを裏付けると指摘した。
AIが引き起こす連鎖的な信用崩壊
ヘイズ氏が描くシナリオの核心は、AIによる雇用喪失だ。米国の知識労働者約7,210万人のうち約20%がAIに職を奪われると仮定すると、失業した労働者がローンを返済できなくなり、消費者信用と住宅ローンで推計5,270〜5,570億ドル規模の債務不履行が発生するという。
同氏はこの事態を2023年初頭の地方銀行破綻と比較しつつ、「AIの止められない性質ゆえに、はるかに深刻だ」と述べた。
地方銀行や中小銀行は大規模な融資不履行に直面し、大手行以外は市場から淘汰される可能性があるとも警告している。
こうした事態を受け、米連邦準備制度理事会（FRB）と米財務省は前例のない規模の資金供給に踏み切らざるを得なくなると同氏は予測する。
2023年3月に地方銀行危機への対応として実施された緊急流動性供給と同様の措置が、今回はより大規模な形で展開されるとみている。
FRB介入後にビットコインが最高値更新へ
ヘイズ氏は、FRBが動き出した後にビットコインが「底値から力強く反発し、新たな最高値を更新する」と予測する。
「史上最大規模の資金供給」が実現すれば、仮想通貨のような法定通貨の信用に敏感な資産にとって最終的には追い風になるという論理だ。
ただし、同氏は楽観論一辺倒ではない。政治的な機能不全がFRBの対応を遅らせ、それまでの間にビットコインが6万ドルを割り込む可能性も示唆している。
このため、仮想通貨急騰を狙う保有者に対してはレバレッジを避け、流動性を確保した上でFRBの行動を確認してから資金を動かすよう助言した。
FRBが介入した後は、ジーキャッシュ（ZEC）やハイパーリキッド（HYPE）など特定のアルトコインへの資金配分を検討するとも述べている。
なお、ヘイズ氏はFRBの介入とビットコイン価格の連動を過去に的中させた実績を持つ一方、2025年初頭にはビットコインが同年末に20万ドルに達すると予測したが、実際には8万7,500ドル強で年を終えており、予測が外れたケースもある。
2月19日の仮想通貨ニュース
ハイパーリキッドがDC政策センター設立
ハイパーリキッドが2026年2月18日、ワシントンDCに非営利の政策研究・提言機関「ハイパーリキッド・ポリシーセンター」を設立した。ハイパー財団がHYPEトークン100万枚（約43億円相当）を拠出し、センターの運営資金とする。元ブロックチェーン協会CEOのジェイク・チャービンスキー氏が代表を務める。米議会でDeFi規制法案の審議が進む中、センターは議会・連邦機関への教育活動や、無期限先物デリバティブの法的枠組み整備を優先課題に掲げる。
ゴールドマン・サックスCEOがビットコイン保有を公表
ゴールドマン・サックスのソロモンCEOがビットコインを「ごく少量」保有していると公表。以前の懐疑的な姿勢からの転換を示した。ソロモン氏は規制の明確化が機関投資家による仮想通貨参入の鍵だと強調し、過度な規制が資本流出を招くリスクを警告した。
XRPレジャー、機関投資家向け「許可制DEX」を本番稼働
XRPレジャーがXLS-81改正を本番稼働し、KYC/AML認証済みの機関のみが参加できる許可制DEXを実現した。許可制ドメインは独立した注文板と通貨ペアを持ち、ドメイン間の取引は遮断されるため、規制準拠の参加者のみが取引できる。リップルはさらに機密転送機能や貸付プロトコルなどの機関向けアップグレードを計画しており、XRPLの機関グレードプラットフォーム化を推進している。
コインベース、XRPやドージなど4銘柄を担保に追加
コインベースのオンチェーン担保ローンがXRP、ドージコイン、カルダノ、ライトコインに対応。米国在住の対象ユーザーは最大10万ドル相当のUSDCを借り入れ可能で、借り入れ自体は課税対象とならない。同サービスはDeFiプロトコルのMorphoとコインベースのLayer2ネットワーク「Base」上で稼働し、累計融資額は19億ドルを超えた。
スイのスポットETF、米主要取引所に上場
カナリー・キャピタルのSUIS（ナスダック）が2月18日、グレースケールのGSUI（NYSEアーカ）が19日に相次いで上場した。両ETFはスイのスポット価格への連動に加え、プルーフ・オブ・ステーク機構を通じたステーキング報酬の獲得も可能にしている。
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