量子コンピューターのビットコインへの脅威は「数十年先」

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脅威の顕在化は数十年先か
金融機関で割れる見解と対策

投資銀行ベンチマークのアナリストは29日、量子コンピューターによるビットコインへの脅威に関するレポートを公開した。

ウォール街ではここ1年ほど、量子コンピューターの進化がビットコイン（BTC）の存続を脅かすのではないかという議論が活発化している。しかし、ベンチマークのアナリストであるマーク・パーマー氏は、この懸念が行き過ぎであると指摘した。同氏は顧客向けメモの中で、リスクは「長期的」かつ「管理可能」なものであり、差し迫った危険ではないと主張している。

脅威の顕在化は数十年先か

パーマー氏の分析によると、ビットコインの暗号構造には理論的な脆弱性が存在するものの、実際に攻撃を行うには技術的な飛躍が必要だという。専門家の予測では、現在の暗号技術を破るほどの高度な量子コンピューターが実現するには15年から30年かかるとされている。つまり、現在の技術と暗号資産（仮想通貨）を攻略するために必要な能力の間には、依然として大きな隔たりがあるのだ。

また、すべてのビットコインが一様に危険にさらされているわけではない。レポートでは、過去に取引を行い公開鍵が露出しているアドレスのみがリスクの対象であると説明している。多くのビットコインはハッシュ関数によって保護されたアドレスに保管されており、これらは量子計算による解読に対して本質的な耐性を持っているため、直ちに脅威となるわけではない。

金融機関で割れる見解と対策

量子コンピューターの影響については、金融機関によって見方が分かれているのが現状だ。シティバンクの調査機関であるシティ・インスティテュートは、2034年までに暗号化システムが破られる確率を19〜34％と見積もっている。一方、ジェフリーズは慎重な姿勢を崩さず、長期的なリスク懸念からアジア向けの主要ポートフォリオからビットコインを除外した。

こうした懸念に対し、暗号資産業界も手をこまねいているわけではない。イーサリアム（ETH）やカルダノ（ADA）などの主要プロジェクトは、すでに量子耐性のあるアルゴリズムの開発を進めている。ベンチマークは、脅威が現実化するまでの長い期間は、業界がセキュリティをアップグレードするための十分な猶予期間になると結論付けた。