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JPYC株式会社は21日、同社が発行する日本円ステーブルコイン「JPYC」が、デジタルギフトサービスの受取先として採用されたと公表した。
国内初のステーブルコイン受取対応
今回の連携により、法人向けフィンテックサービス「Digital Gift（デジタルギフト）」において、受取先としてJPYCを選択できるようになった。
報道によると、ギフトサービスで日本円ステーブルコインを受け取れる事例は国内初だという。
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📢ギフトの受け取り方がもっと自由に！🚀
＼デジタルギフト® に「JPYC」が追加されました！これにより、約45兆円規模のtoC支払い市場で、日本円ステーブルコインがより手軽に活用できるようになります。
「現金やポイント以外に、JPYCで受け取る」という選択肢が当たり前の世界へ。…
— JPYC株式会社 (@jpyc_official) January 21, 2026
企業はキャンペーン施策や福利厚生などにおいて、現金や電子マネーに加え、より柔軟な選択肢をユーザーに提供できるようになる。
JPYCは日本円と1対1で連動する設計となっており、裏付け資産は預貯金や国債などによって保全されている。
2025年10月には、発行元が資金移動業者として正式に登録され、法的な位置づけが明確になった。
これにより、JPYCは従来の前払式支払手段から電子決済手段へと移行し、ユーザーは1JPYCを1円として換金できるようになっている。
対応するブロックチェーンは、イーサリアム（ETH）やアバランチ（AVAX）、ポリゴン（MATIC）など複数に対応しており、用途に応じた柔軟な運用が可能だ。
法人利用の拡大とWeb3への期待
JPYCがデジタルギフトの受取先として採用された背景には、規制環境の整備と技術的な利便性の向上がある。
資金移動業の登録完了により、信頼性や流動性が高まり、企業が安心して決済・送金に利用できる環境が整いつつある。
ステーブルコインは、送金スピードの速さや手数料の低さに加え、海外送金のしやすさといった特徴を持つ。
さらに、開発者がシステムに柔軟に組み込める点から、さまざまなサービスとの連携が期待されている。
JPYC社は、この日本円ステーブルコインをWeb3時代の金融インフラと位置づけている。
給与支払いや企業間決済、DAO（分散型自律組織）の資金管理など、多様なユースケースでの活用が想定されている。
今回のデジタルギフトとの連携は、一般消費者向けの普及に向けた重要な一歩となるだろう。
実社会における仮想通貨活用の事例は、今後も着実に拡大していくとみられる。
ポイント
- JPYCがデジタルギフトサービスの受取オプションとして採用された
- 資金移動業の登録により日本円への払い戻しが可能になっている
- 送金の速さや手数料の安さを活かし法人利用の拡大を目指す
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