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暗号資産（仮想通貨）取引所大手コインベースのブライアン・アームストロングCEOは15日、米規制法案、CLARITY Actを巡るホワイトハウスとの対立報道を否定した。
ステーブルコインの利回りが争点に
同氏は、ホワイトハウスが法案への支持撤回をちらつかせて圧力をかけたとの報道について「真実ではない」と反論。
政権の姿勢は非常に建設的であり、現在は銀行業界との合意形成に向けた協議が進められていると説明した。
コインベースはまた、地域銀行を支援する政策案の策定を進めている。
同社のポール・グレワル最高法務責任者（CLO）も、政権との対話は透明性が高いと評価している。
政権側は個人投資家の保護を最優先事項としている。
議論の中心には、ステーブルコインが生み出す利回りを巡る銀行業界との対立がある。
銀行側は、利回り付きのステーブルコインが預金流出を引き起こす可能性を懸念している。
バンク・オブ・アメリカのブライアン・モイニハンCEOは、最大で6兆ドル規模の資金が銀行から流出するリスクを警告した。
一方、アームストロングCEOは、ステーブルコインの利回りが米国の金融競争力に影響を与えると指摘。
銀行業務への影響は限定的であるとの見方を示した。市場では、仮想通貨バブルの再来に備え、法整備の進展が注目されている。
法案成立に向けた交渉は継続
コインベースが一時的に法案への支持を取り下げたことで、上院銀行委員会での審議日程は延期された。
しかし、ティム・スコット委員長は交渉が継続中であることを強調。関係者は合意に向けた調整を進めている。
ホワイトハウスのデビッド・サックス氏は、法案の成立がかつてないほど近づいていると発言。
さらに、ギャラクシー・デジタルのマイク・ノボグラッツCEOも、今後2週間以内の法案可決の可能性に言及した。
市場では仮想通貨ランキング上位銘柄への影響も注視されている。
規制枠組みの明確化は、業界の安定化と長期的な成長を支える要因になるとみられている。
ポイント
- アームストロングCEOはホワイトハウスからの圧力報道を否定し、建設的な対話が続いていると強調した。
- 議論の焦点はステーブルコインの利回りと銀行預金の競合にあり、銀行側は資金流出を懸念している。
- 法案審議は一時延期されたものの、関係者は数週間以内の合意と成立に楽観的な見通しを示している。
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