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BNPL（後払い決済）大手のクラーナ（Klarna）は19日、暗号資産（仮想通貨）取引所コインベースとの提携を発表し、機関投資家からの資金調達にステーブルコインを導入すると明らかにした。
今回の提携により、クラーナは米ドル連動型ステーブルコインであるUSDCを資本構造に組み込むことになる。これは従来の銀行預金や債券発行に加え、資金源を戦略的に拡大する動きだ。
クラーナのビジネスモデルは、消費者に無利子ローンを提供し、加盟店から手数料を徴収する仕組みである。同社のニクラス・ネグレンCFOは声明で、「ステーブルコインは全く新しいクラスの機関投資家と我々をつなぐ」と述べた。
仮想通貨分野への急速な進出
クラーナはこれまで仮想通貨市場とは距離を置いていたが、2025年後半に入り急速に動きを見せている。11月には独自の「KlarnaUSD」を発表し、12月初旬にはウォレット開発企業Privyとの協業も公表した。この協業により、より利便性の高い仮想通貨ウォレットの普及が期待される。
これまでの取り組みとは異なり、今回のコインベースとの提携は消費者向けサービスではなく、機関投資家からの資金調達に特化している。コインベース・カストディのインフラを通じ、USDCの預け入れが統合される予定だ。
この提携の背景には、ステーブルコインのエコシステムにおける利回りを求める機関投資家の需要増加がある。また、2025年7月に米国で制定されたGENIUS法により、規制の枠組みが明確になったことも大きい。
規制リスクの低下により、ステーブルコインは「監査可能な機関グレードの流動性資産」としての地位を確立しつつある。USDCの流通量は2025年中に420億ドル（約6兆5940億円）から780億ドル（約12兆2460億円）超へと急増した。
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