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ストラテジー社は7日、シリーズA永久ストリーム優先株を発行し、約6億2000万ユーロ（約1094億円）の資金を調達した。
同社は、ビットコイン（BTC）を自社の財務戦略の中核に位置づける企業として知られており、今回の資金調達もその一環とみられる。公式リリースによると、今回の公募では1株あたり80ユーロで合計775万株を発行し、幅広い投資家からの出資を募った。
調達資金のうち、引受割引や手数料などを差し引いた純受取額は約6億880万ユーロ（約1074億円）になる見込みだ。
ストラテジー社はこの資金を、ビットコインの追加購入を含む一般的な企業運営資金として活用する方針を示している。
ビットコイン戦略の拡大と市場の反応
今回の資金調達は、ストラテジー社がビットコイン保有量の拡大を本格的に進める戦略の一環であり、同社の積極的な暗号資産（仮想通貨）投資の姿勢を改めて鮮明にしたものだ。
同社は最近、4560万ドル相当のビットコインを追加取得しており、その継続的な購入戦略が市場でも注目を集めている。
今回の調達では、ユーロ建てで優先株を発行した点が特徴的だ。これは従来の米ドル建てによる資金調達枠を超えた取り組みであり、欧州の機関投資家を新たに取り込む戦略的転換として評価されている。
当初は350万株の発行を予定していたが、投資家の旺盛な需要を受けて最終的に775万株へと倍以上に拡大された。また、年率10％という高利回りの固定配当が設定されており、低金利環境下における魅力的な投資対象として関心を集めた。
しかし、資金調達が成功を収めた一方で、市場の反応はやや冷ややかだった。発表後、同社の普通株（MSTR）株価は230ドルまで下落。これは短期的な利益確定売りや、希薄化懸念による調整とみられている。
それでも、MSTR株は依然としてビットコイン関連株として高い注目を維持しており、今後のビットコイン市場の動向次第では再び上昇トレンドに転じる可能性もある。
投資家保護を重視した商品設計
今回発行された優先株STREには、投資家保護を目的とした独自の仕組みが数多く組み込まれている。
例えば、配当の支払いが延期された場合には、固定利率が最大年18％まで上昇する設計となっており、投資家にとってリスクを抑えつつリターンを確保できる仕組みとなっている。
また、本商品は欧州連合や英国の個人投資家を対象外としており、適格機関投資家のみに提供されるなど、各国の金融規制に配慮した構成となっている。
さらに、企業再編などの重大な企業構造の変化が発生した場合には、株主は額面価格での買い戻しを同社に要求できる権利を持つ。これにより、予期せぬ企業リスクから投資家を保護する仕組みが整えられている。
今回の優先株発行は、バークレイズ、モルガン・スタンレーなどの大手金融機関が共同主幹事として参画し、米国証券取引委員会（SEC）に提出された有効な一括登録届出書に基づいて実施された。
このように、STREは単なる資金調達手段ではなく、投資家保護と透明性を両立した新しい金融商品のモデルケースとして注目されている。
ポイント
- ストラテジー社が優先株発行で約1094億円を調達し、ビットコイン追加購入に充てる。
- 今回の資金調達はユーロ建てで行われ、欧州の機関投資家をターゲットとしている。
- 高い利回りと投資家保護の仕組みが特徴だが、発表後に同社の普通株は下落した。
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