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米SECが承認したビットコイン（BTC）現物ETF11銘柄の保有総額が22日、合計135万1713.61枚に達したことが明らかになった。
投資分析企業ベストブローカーズが23日に公表した報告書で判明した。
この保有量は2024年第2四半期の85万1499枚から58.7%増加している。
BTCの総供給量2100万枚のうち、ETF各社は約6.78%を管理している計算だ。
流通する1930万枚超の中で、機関投資家による保有集中が進んでいる。
ブラックロックが市場を圧倒
ブラックロックのIBITが80万1403.30枚を保有し、ETF市場で圧倒的な存在感を示している。
この数字はBTCの固定総供給量の4%以上に相当する。
2025年第4四半期だけで、ETF各社は合計5万1660.87枚を追加取得した。
このうちブラックロックが4万9340枚を占め、他の全ファンド合計はわずか2321枚にとどまる。
ブラックロックの保有量は2024年第2四半期の30万3935枚から164%成長し、80万枚を突破している。
ベストブローカーズのアラン・ゴールドバーグ氏は「ブラックロックによる着実なBTC蓄積は、市場が仮想通貨をインフレ、関税、より広範な経済混乱に対するヘッジとして見なしていることを示している」と分析した。
報告書では、これらのETFが仮想通貨の創設者であるサトシ・ナカモトよりも大きなBTC保有者になったと指摘している。ナカモトは110万枚を保有していると推定される。
規制緩和が機関投資を加速
SECは7月29日、仮想通貨ETFの現物による設定・償還を認める命令を承認した。
この政策変更により、認定参加者はETF株式の設定や償還時に現金ではなく原資産そのものを引き渡したり受け取ったりできるようになった。
SECのポール・アトキンス委員長は、この変更が商品をより低コストで効率的にすると説明している。
ブルームバーグは「一部の大口BTC保有者が、プラットフォーム外のBTCを証券口座資産に変換し、借り入れや相続計画に含められる形で、現物交換を通じてコインをスポットETFに移している」と報じた。
ブラックロックだけで、この規制変更後に30億ドル以上の転換を処理したという。
2025年の市場環境も追い風となっている。
関税の再導入、貿易摩擦、金融環境の引き締めにより世界市場が不安定化する中、投資家が代替資産を求めている。
ゴールドバーグ氏は「デジタル資産が金融環境の中核になるという機関投資家の信念が高まっていることを示唆している」と述べた。
SECは9月17日、商品を保有するETFの包括的上場基準を採用する規則変更案も承認しており、規制当局の受容姿勢が機関投資家の参加をさらに促進する可能性がある。
ポイント
- 米SECが承認したBTC現物ETF11銘柄の保有総額が135万枚に達し、総供給量の6.78%を占める。
- ブラックロックが80万枚を保有し市場を圧倒、第4四半期の追加取得額の95%以上を占める。
- SECが現物による設定・償還を承認し、ブラックロックだけで30億ドル以上の転換を処理した。
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