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香港証券先物委員会は22日、同地域初となるソラナ（SOL）のETFを正式承認したことが明らかになった。
このETFは、中国系大手運用会社ChinaAMCが申請したもので、アジアで初となるソラナの実物を保有する上場投資信託である
ソラナはビットコイン（BTC）やイーサリアム（ETH）に続き、主要な金融ハブで現物ETFの地位を獲得した数少ない仮想通貨の一つだ。
ETFの詳細と市場への影響
香港経済日報によると、このChinaAMC Solana ETFは10月27日から香港証券取引所で売買できるようになる。
投資家は香港ドル、人民元、米ドルの3つの通貨から選んで購入可能だ。
各取引単位は100株で構成され、100SOLトークンに相当し、最低投資額は約1万5200円と少額から始められる。
管理手数料は0.99%で、運用にかかる年間コストは投資額の1.99%である。
仮想通貨の取引プラットフォームはOSL Exchangeが、サブカストディアンはOSL Digital Securitiesが担当する。
香港の戦略と規制の動向
香港が米国に先駆けてソラナETFを承認した背景には、世界の仮想通貨ハブとしての地位を確立しようとする戦略的な狙いがある。
コインデスクの報道によると、SECは政府機関の閉鎖が長引いた影響で、ソラナETFの承認が遅れている。
この規制上の差により、香港はカナダ、ブラジル、カザフスタンに続いてソラナ現物ETFを承認した国・地域となった。
香港は2023年以降、ビットコインやイーサリアムの現物ETFを承認するなど、デジタル資産への機関投資家向けの道筋を整備してきた。
今回の承認は、伝統的な金融機関が高性能なソラナブロックチェーンにアクセスするための規制されたルートを提供するものだ。
10月22日の承認発表に対する市場の反応は大きく、ソラナの取引高は24時間以内に40%以上急増した。
また、ソラナ先物の建玉も15%増加し、投資家の高い関心が示された。
価格は短期的な変動を見せながらも、180ドルから185ドルの支持線付近で推移している。
JPモルガンのアナリストは、このETFが運用開始後1年間で約15億ドル（約2280億円）の純流入を集めると予測している。
一連の動きは、香港の仮想通貨に友好的な姿勢をさらに強固にし、他のアジアの金融センターにも影響を与える可能性がある。
ポイント
- 香港証券先物委員会が同地域初となるソラナ現物ETFを承認し、アジアで初の承認事例となった。
- ChinaAMCのソラナETFは10月27日に取引開始予定で、3つの通貨カウンターで取引できる。
- 市場は好意的に反応し、ソラナの取引高が24時間で40%以上急増、年間15億ドルの流入が予測される。
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