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東証上場企業のメタプラネットは30日、約916億円相当のBTCを追加取得したと明らかにした。
これにより、同社は世界で4番目に多くのBTCを保有する上場企業となる。
今回の取得により、同社のBTC総保有量は30823 BTC、評価額は33億3000万ドルに達した。
メタプラネットの公式分析ページによると、取得は1BTCあたり平均11万6870ドルのコストで実行された。
同社のサイモン・ゲロヴィッチCEOは、戦略的な資本配分を通じて相当量のBTC準備金を構築するという長期ビジョンを実行し続けるとした。
この購入により、ストラテジー、MARAホールディングス、21シェアーズに次ぐ、世界第4位のBTC保有企業としての地位を確立した。
🪜Metaplanet is now the 4th largest publicly-traded Bitcoin treasury company in the world pic.twitter.com/kg8quw2JYR
— Simon Gerovich (@gerovich) October 1, 2025
巨額取得の背景と財務戦略
今回の大型取得を可能にした要因は複数ある。同社は最近、新株3億8500万株を発行して約14億ドルを調達する計画を発表した。この資金はほぼ独占的にBTC取得に充てられる予定である。
また、9月25日にはキャピタル・グループが5億ドルの出資を通じてメタプラネットの11.45%の株式を取得し、筆頭株主となったことも大きな後押しとなった。
機関投資家によるこの承認は、同社の戦略への信頼を示すものだ。
メタプラネットは第3四半期に好調な業績を記録し、総収益は前四半期比で115.7%増加した。
ゲロヴィッチCEOは、この業績が「より広範なBTC財務戦略を支える優先株発行計画の財務基盤を強化する」と指摘している。
同社はさらに、マイアミを拠点にBTC関連株の動向にも繋がりうる活動で収益を生み出す子会社や、日本での仮想通貨普及を目指す子会社を設立し、事業基盤を固めている。
市場の反応と今後の展望
大規模なBTC取得にもかかわらず、発表後のメタプラネット株は東京証券取引所で10.26%下落した。これは国内市場の慎重な姿勢を反映している。
一方で、米店頭市場で取引される同社株は8.86%高の3.96ドルで取引を終え、海外の参加者からの強い支持が示された。
同社の株価は月間では約38%下落しているものの、年初来では48.3%高い水準を維持しており、高いボラティリティを示している。
この取得は、2025年のバブルを通じて保有量を大幅に増やしてきた同社の一貫した積極的な蓄積パターンに沿うものだ。
企業情報によると、同社のBTC利回りは2024年後半に309.8%に急増し、財務戦略の有効性を証明した。
メタプラネットは今後も「Bitcoin.jp」ドメインの活用や、2027年にビットコイン・ジャパン・カンファレンスを主催する計画などを通じて、日本の情報インフラにおける主要な役割を担っていく姿勢である。
ポイント
- メタプラネットが916億円相当のビットコインを追加取得し、世界4位の上場企業保有者となった。
- 株式発行による資金調達や大手機関投資家からの出資によって実現した。
- 取得発表後、同社の株価は東証で下落したが、米国市場では上昇した。
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