ホテル・金融サービス事業を展開するメタプラネットは1日、ビットコイン（BTC）の追加購入を目的とした大規模資金調達計画を届け出た。
同社は東京・五反田のロイヤルオークホテルをビットコインホテルとして2026年初めに開業予定。ホテル運営とWeb3コンサルティングの両軸で事業を広げている。
メタプラネット社のBTC保有量は7月末時点の約3000億円相当（1万7132BTC）となっている。
*Q&A Regarding Amendments to the Articles of Incorporation and the Shelf Registration for Issuance of Up to 555 Billion JPY of Perpetual Preferred Stock*https://t.co/sCYW9ajDxN pic.twitter.com/V7tpS0oe1z
— Metaplanet Inc. (@Metaplanet_JP) August 1, 2025
5550億円を永久優先株で調達
提出された発行登録書によると、メタプラネットは5550億円（約37億ドル）を目標に資金を集める計画だ。
調達方法は永久優先株という特別な株式を発行して行う。
発行される株式は2種類。
- クラスA優先株：最大6％の配当が受けられるが、議決権はない
- クラスB優先株：普通株式に変えることができる権利があるが、こちらも議決権はない
集めた資金はすべてビットコインの購入に使われ、同社は2027年までに保有量を21万BTCまで増やすことを目指している。
株主総会の承認が必要
この計画を進めるため、同社は発行できる株式の上限を27.2億株に増やす提案も出している。これらの提案は、9月1日に予定されている臨時株主総会で株主の承認を受けなければならない。
メタプラネットの暗号資産（仮想通貨）戦略は投資家からも関心を集めており、6月の月間取引高は1兆8600億円に達した。ただし、優先株の上場や発行のためには規制当局の承認も必要で、計画がスムーズに進むかどうかはまだ不透明だ。
ホテル事業とデジタル資産を両立
メタプラネットは、ロイヤルオーク五反田を再開発したビットコインホテルを中心にホテル事業を展開しつつ、ビットコインの保有拡大や教育活動を行うデジタル資産事業を進めている。
ホテルでは宿泊だけでなく、仮想通貨に関する知識を学べるイベントや体験プログラムも実施し、2026年初めの開業を目指している。
一方でデジタル資産事業では、ビットコインの保有強化に加え、メディア・教育事業を通じて国内の理解促進を図っている。こうした両輪の取り組みが、今後の市場評価に大きく影響するとみられる。
ポイント
- 東証上場のメタプラネットがBTC追加購入のため、5,550億円の資金調達を申請した。
- 資金は永久優先株の発行で調達し、2027年までにBTC保有量を21万枚に増やす計画だ。
- 計画の実行には、9月の臨時株主総会での承認と規制当局の許可が必要となる。
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