日本の金融庁は8日、新たに「暗号資産・ブロックチェーン・イノベーション参事官」という専任ポストを総合政策局内に設け、今泉宣親氏が就任した。
従来の「規制主体」の姿勢から一歩踏み出し、暗号資産（仮想通貨）やブロックチェーン技術を活用したイノベーション推進を視野に入れた動きとなる。
金融市場と資産運用の専門家が就任
今泉氏は、これまで市場企画室長や資産運用改革室長として、金融商品や証券市場、代替資産をめぐる制度整備に携わってきた。
証券・デリバティブに関する枠組みや、投資家保護と技術革新の両立を重視する姿勢でも知られており、新設ポストに求められる役割と合致している。
今泉氏は、市場企画室で金融市場改革を推進し、資産運用改革室ではステーキングやビットコインETFなど、暗号資産に関連する制度設計に関与した経験がある。
暗号資産ETFや税制見直しにも影響か
金融庁は現在、暗号資産に関する現行の法的枠組みが、時代に合っているかどうかの検証作業を進めている。
とくに、資金決済法の下で行われてきた従来の規制が、今後も適切であるかについて数カ月にわたる評価が続いており、その結果は業界にとって重要な意味を持つ。
今後の焦点には以下が含まれる。
- 暗号資産を金融商品取引法の対象に加えるかどうか
- ビットコインETF（上場投資信託）の制度整備
- 投資家向け税制の見直しと簡素化
これらが実現すれば、暗号資産の金融的な位置づけが明確になり、制度面での扱いが株式や債券に近づく可能性も出てくる。
海外投資と国際競争力も意識
暗号資産とブロックチェーン分野における世界的な競争は年々激化しており、日本もその流れに対応を迫られている。
金融庁は、海外からの投資や人材、技術の呼び込みを強化するため、「Japan Fintech Week 2025」などのイベント開催を通じて情報発信を進めている。
暗号資産をめぐる政策の舵取りには、過去のような慎重姿勢ではなく、一定のリスク管理とイノベーションの両立が求められている。今回の人事は、その方向への転換点とみられている。
ポイント
- 金融庁が「暗号資産・ブロックチェーン・イノベーション参事官」を新設し、今泉宣親氏が就任した。
- 今泉氏は市場改革や資産運用制度に精通しており、ステーキングやビットコインETFにも関与してきた経歴を持つ。
- 金融庁は現在、暗号資産の規制枠組みの見直しを進めており、ETF整備や税制改革にも影響を及ぼす可能性がある。
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