スタンダードチャータード銀行は7日、リップル社の暗号資産（仮想通貨）XRPが2028年末までに12.50ドル（約1,838円）に達するとの予測を発表した。
同銀行の報告書によると、XRPは今後数年で段階的な価格上昇が見込まれ、2025年末までに5.50ドル（約809円）、2026年末までに8ドル（約1,176円）、2027年末までに10.40ドル（約1,529円）に達する可能性があるという。
これは現在の価格水準から500%以上の成長を示唆している。
XRP価格上昇の主要因
価格上昇の主な要因としては、XRP関連のETF（上場投資信託）の承認期待や、米証券取引委員会（SEC）がリップル社に対する控訴を取り下げる可能性が挙げられている。
特にSECの指導部交代や政治的状況の変化により、規制環境が改善する可能性も市場の楽観視を後押ししている。
リップル社は2023年にSECとの訴訟で部分的な勝利を収め、これにより投資家の信頼が回復し、主要仮想通貨取引所への再上場や投資家参加の拡大につながった。
この法的展開はXRPの長期的な成長見通しを大きく改善させた要因の一つとされている。
クロスボーダー決済市場での優位性
クロスボーダー決済市場におけるXRPの優位性も、価格予測の重要な根拠となっている。XRPはブロックチェーンベースの金融取引、特に国境を越えた通貨中立的な支払いの需要増加に対応できるポジションにある。
この戦略的な位置づけは、ビットコイン（BTC）など他の仮想通貨と比較しても競争上の優位性を持つとされている。
スタンダードチャータード銀行は、XRPだけでなくソラナ（SOL）などの仮想通貨についても2025年までにETFが承認される可能性があると予測している。
これが実現すれば、機関投資家のアクセスが向上し、市場への資金流入が加速する可能性がある。
XRPの技術的特性と将来展望
XRPの技術的特性として、1000億XRPという固定供給量があり、これは継続的に新規発行が行われる他の仮想通貨と比較して独自の価値提案となっている。
この特性は長期的な価格上昇を支える可能性があるとの見方もある。
リップル社はサンタンデールやスタンダードチャータードなどの主要金融機関とのパートナーシップを築き、効率的なクロスボーダー取引を実現するxCurrentなどのサービスを提供している。
こうした実用的なユースケースの拡大も、XRPの価値向上に貢献する要素として注目されている。
将来的な成長には、ブロックチェーン技術の進歩や規制の明確化が鍵となる。
また、XRPのユースケース多様化やトークン化市場への参入可能性も、スタンダードチャータード銀行の楽観的な予測を支える要因となっている。
ポイント
- スタンダードチャータード銀行は、XRPが2028年末までに12.50ドルに達すると予測
- 価格上昇の主要因として、XRP ETFの承認期待や、SECの控訴取り下げが挙げられている
- XRPのユースケース多様化やトークン化市場への参入可能性も、楽観的な予測を支える要因となっている
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