バイナンス、ソラナ投げ売りせず｜資産減少は会計調整と説明

暗号資産（仮想通貨）取引所大手のバイナンス（Binance）は11日、自社保有の暗号資産が大幅に減少したとの噂について、「投げ売りをしていない」と公式に否定した。

この噂は、Xユーザーのドン・カウイ氏が1月の準備金報告書データを分析し、「自社トークンの大量減少」を指摘したことが発端となった。同報告書によると、ビットコイン（BTC）の保有量は94％減、イーサリアム（ETH）とソラナ（SOL）は99％減少、バイナンスコイン（BNB）は16.6％減少し、USDTステーブルコインは57.5％増加したとされる。

これに対してバイナンスは、資産減少は「財務会計プロセスの一環であり実際の売却ではない」と説明。米司法省との和解金や罰金支払いのために資産を売却したとの憶測を明確に否定した。

会計調整の一環と説明、ユーザー資産は安全

バイナンスは声明の中で、資産の減少は単なる会計処理の範囲内であることを強調した。これは通常の財務会計プロセスの一部であり、実際に市場で大量の仮想通貨を売却したわけではないという。

同社はさらに、ユーザーの資産は常に100％準備金として保管されており、安全性に問題はないと説明した。バイナンスは仮想通貨業界最大の仮想通貨取引所として、その資産管理方法に関する透明性を高めるため、定期的に準備金報告書を公開している。

仮想通貨業界では、大手企業の資産動向を巡る噂が不安や不確実性を引き起こす傾向がある。特に規制当局のプレッシャーがかかる状況下では、こうした憶測が拡大しやすい環境にある。

規制環境下での透明性の重要性

米証券取引委員会（SEC）がバイナンスなど仮想通貨取引所を提訴している現状において、罰金条項に関する臆測が噂を助長した可能性がある。自社で生成した収益に関連する資産の移動は、「取引所側の処理」と「ユーザー資産の動向」が混同されるリスクをはらんでいる。

業界専門メディアのコインテレグラフなども、こうした噂の事実誤認を指摘し、バイナンスの会計処理が通常の範囲内であることを報じている。

一方、ソラナについては別件のトークンロック解除イベント（2025年2-4月）があり、これによる流動性リスクと相まって「ショート（空売り）」需要が高まっている状況とも対比される。

バイナンスの今回の説明は、仮想通貨市場における透明性の重要性と、情報の適切な解釈がいかに市場心理に影響を与えるかを改めて示す事例となった。