ETFストアのネイト・ジェラシCEOは26日、複数の大手資産運用会社がソラナ(SOL)の現物ETFに関する修正S-1申請書を提出したと明らかにした

提出したのはフランクリン・テンプルトン、フィデリティ、ビットワイズ、ヴァンエック、コインシェアーズ、グレースケール、カナリー・キャピタルなど。

ブルームバーグのアナリスト、ジェームス・セイファート氏も同日、ソーシャルメディアで「発行体とSECの双方に動きが見られる兆候だ」と指摘している。

今回の修正申請書には、ステーキング機能が盛り込まれているのが大きな特徴だ。

これにより、ETFは保有するソラナを運用し、追加の利回りを得ることが可能になる。

ステーキング機能がもたらす新たな可能性

ステーキングは、暗号資産(仮想通貨)をブロックチェーンネットワークに預け入れることで、報酬を得る仕組みだ。

申請書によると、ETFは保有するソラナを専用のステーキング口座に入れ、報酬を獲得する。

得られた報酬は、現金または追加のトークンとして株主に分配される計画である。この仕組みは、ソラナの価格変動による利益だけでなく、ネットワーク参加による安定した収益源も提供し、投資家にとって二重のメリットがあるモデルとなる。

ジェラシ氏は、この動きがイーサリアム現物ETFでのステーキング導入にも良い影響を与えるとみている。

ステーキングによる報酬はファンドの収益として扱われ、純資産価値を高める効果が期待される。

これにより、原資産の価格上昇以上のリターンを株主にもたらす可能性がある。

承認を後押しする複数の要因

専門家が早期承認を予測する背景には、いくつかの要因がある。

米証券取引委員会(SEC)が最近、仮想通貨関連のETPに対して包括的な上場基準を採用したことが大きい。

これにより、取引所は個別のルール変更申請なしで、条件を満たす仮想通貨ETFを上場させられるようになった。

また、2024年初頭に承認されたビットコイン現物ETFの成功が、市場操作やカストディに関するSECの懸念を和らげ、規制の枠組みを確立した。

さらに、ソラナには直近30日間で20億ドル(約3000億円)の純流入があったと報じられており、機関投資家からの強い需要も追い風となっている。

ジェラシ氏は、今後2週間以内に承認される可能性があると予測しており、その場合、10月中旬には取引が開始される見通しだ。

この動きは、ETHや他の仮想通貨ETFにおけるステーキング機能の導入に向けた重要な前例となるため、市場関係者の注目を集めている。

報道時点で、SOLの価格は約203.48ドル(約3万522円)で取引されている。

ポイント

  • 大手資産運用会社が、ステーキング機能を備えたソラナ現物ETFの修正申請書をSECに提出した。
  • ステーキングにより、ETFは価格上昇だけでなく、ネットワーク参加報酬からも収益を得られる。
  • 専門家は、SECの規制プロセス簡素化を背景に、今後2週間以内に承認されると予測している。

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棟方 有紀
棟方 有紀

2021年に仮想通貨投資を始め、2022年からWeb3専門メディアで執筆活動を開... 続きを読む

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