この記事の内容
SBI新生銀行、ディカレットDCP、シンガポールのパルティオは16日、トークン化預金を用いた国際送金の決済基盤構築に向けた覚書を締結した。
この提携は、ブロックチェーン技術を活用し、多通貨でのリアルタイム決済を可能にする24時間稼働のグローバル決済ネットワークの創設を目的としている。
公式によると、この枠組みは従来の国際決済システムが抱える非効率性を解決するものだ。SBI新生銀行は日本円や主要通貨のトークン化預金の発行を担当する。
伝統的な国際送金の課題解決を目指す
ディカレットは、邦銀が円建てのトークン化預金を発行できる既存のDCJPYプラットフォームをパルティオの国際ネットワークに接続する。
パルティオは、自社の多通貨決済インフラに日本円のサポートを統合する。
パルティオのプラットフォームは、JPモルガン、DBS、ドイツ銀行、スタンダードチャータードなどの大手金融機関に既に利用されている。
現在は米ドル、ユーロ、シンガポールドルに対応しており、今回の提携は日本の国際決済インフラを近代化する戦略的な一手となる。
今回の提携の背景には、仲介機関に依存し、決済に1日から5営業日を要する伝統的なコルレス銀行システムの限界がある。
ディカレットによると、分散型台帳技術の活用により、決済時間とコストを削減することが目的とされている。
この技術は、代表的な暗号資産（仮想通貨）であるビットコインを支える基盤としても知られている。
この動きは、即時性の高い国際決済を求める企業需要の増加や、国際決済銀行（BIS）のプロジェクト・アゴラに代表される金融トークン化の世界的な潮流が後押ししている。
国内ではゆうちょ銀行がディカレットのプラットフォームを通じたトークン化預金を検討するなど、金融セクターの競争が激化している。
トークン化預金は、法定通貨の価値に連動するステーブルコインと類似した仕組みを持つが、発行主体が規制下の銀行である点が異なる。
SBI新生銀行は2023年の上場廃止後、東京証券取引所への再上場を準備しており、決済インフラの革新は将来性を示す上で重要だ。
また、世界の中央銀行が金融システムの効率化に向けトークン化資産の可能性を認識する中、今回の提携はグローバルな規制動向とも合致している。
国際的なトークン化の潮流と連携
このパートナーシップは、国際決済銀行が主導するプロジェクト・アゴラを直接補完する位置付けにある。
同プロジェクトは、トークン化された商業銀行預金と中央銀行マネーを統一台帳上で接続することを目指している。
ディカレットによると、3社は今後、早期の正式な業務提携契約の締結を目指し、詳細な役割分担を定義するための協議を開始する とされている。
この動きは、シンガポールが融資や証券、外国為替市場でトークン化を試験してきたプロジェクト・ガーディアンに続くもので、日星間の決済革新戦略における連携を示している。
専門家は、このモデルが成功すれば、日本円が関わる世界の決済フローに大きな影響を与え、日本がトークン化金融エコシステムで主要な役割を担う可能性があると指摘する。
また、日本円がパルティオの多通貨プラットフォームに統合されることで、日本企業が関わる国際貿易取引におけるトークン化預金の魅力が高まる可能性がある。
将来的には、このようなプラットフォームが分散型取引所など、他のWeb3サービスと連携する可能性も考えられる。
ポイント
- SBI新生銀行、ディカレット、パルティオがトークン化預金による国際送金基盤の構築で提携した。
- 伝統的な送金システムの遅延や高コストといった課題をブロックチェーン技術で解決することを目指す。
- 国際決済銀行のプロジェクト・アゴラとも連携し、日本の金融トークン化を推進する戦略的な動き。
99Bitcoinsを信頼する理由
2013年に設立された99Bitcoinsのチームメンバーは、ビットコイン黎明期から仮想通貨のエキスパートとして活躍してきました。
毎週の調査時間
10万以上月間読者数
専門家による寄稿
2000+検証済み仮想通貨プロジェクト
