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オンチェーン調査員のZachXBTは24日、リップル社のクリス・ラーセン共同創業者が5000万XRP(約255億5000万円)を送金したと報告した。
この送金は17日から24日にかけて4つのアドレスを介して実行された。
送金された資産のうち1億4000万ドル(約204億4000万円)相当が中央集権型の取引所や現金化サービスに振り分け、残り1000万XRPは2つの新しいアドレスへそれぞれ送金された。
Since July 17, 2025 an address linked to Ripple co-founder Chris Larsen transferred out 50M XRP ($175M) to four addresses.
~$140M ended up at exchanges/services
30M XRP recipient
rPS9kVPbgZF4vXq2hs6s9Xv2754qdRau98
rnQXgGAjqbF4KoBpcBK5YBHyZEL7nGWWoi
10M XRP recipient…— ZachXBT (@zachxbt) July 24, 2025
最高値での送金と市場への影響
今回の送金は、リップルが月間50%上昇し、史上最高値の3.65ドルを記録した時期と正確に重なる。規制の進展や機関投資家の関心の高まりが、この価格上昇を後押しした背景にある。
取引所関連のウォレットへ大規模に資金が移動したことは、売却を意図した動きであるとの見方が広がっている。
ラーセン氏は2024年9月にも同様に5000万XRPを送金しており、市場のピーク時に大口の資金移動を行うパターンが確認されている。
このオンチェーンでの動きと連動し、リップルの価格は送金後、3.65ドルの高値から3.25ドルへと数日間で11%下落し、市場に動揺を与えた。
規制の動向とコミュニティの反応
リップルを巡っては、2023年に米国の裁判所が個人投資家向けの販売について有価証券に該当しないと判断し、市場心理が改善していた。
しかし、米SECとの13億ドル規模の訴訟は一部で継続し、依然として不透明感が残る。
今回の大量送金に対して、仮想通貨コミュニティからは市場操作であり価格の不安定さを助長するものだという批判が噴出した。
ZachXBT氏による暴露後、SNS上ではダンピング(売り浴びせ)という言葉が広まり、ラーセン氏の行動を非難する声が相次いだ。
ラーセン氏に関連するウォレットは、現在も28億1000万XRP(約1兆2264億円)を保有している。
大規模保有者による取引所への送金は、価格の急変動を引き起こす要因となり得る。
この一件は、創業者による資産移動が市場価格に大きな影響を与えかねないという、アルトコイン市場が抱える構造的なリスクを浮き彫りにした。
ポイント
- リップル社のラーセン共同創業者が、255億円相当の5000万XRPを送金した。
- 送金はXRPが史上最高値を記録したタイミングで行われ、その後価格は11%下落した。
- 市場では、売り浴びせとの批判が強まり、創業者による価格への影響が問題視されている。
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