リップルが支援するベンチャー企業エバーノースは20日、特別買収目的会社(SPAC)との合併を通じて米ナスダック市場への上場を計画を明かした。
この取引で10億ドル以上の資金調達を見込んでいる。内訳はSBIから2億ドル、さらにリップルからの追加出資が含まれる。
合併後の新会社は、暗号資産(仮想通貨)であるリップル(XRP)の蓄積に特化する。
🚨 Big news: we’re going public.
We’ve entered into a business combination agreement with Armada Acquisition Corp II — a transaction expected to raise over $1B, creating the largest public XRP treasury company on the Nasdaq under “$XRPN.”
Learn more: https://t.co/MxamYqnatw pic.twitter.com/ZccPKerPOM
— evernorthxrp (@evernorthxrp) October 20, 2025
エバーノースがSPACを利用し上場へ
XRP は現在、時価総額で5番目に大きいデジタル資産となっている。
この動きは、2021年以降で最大級の仮想通貨関連の上場案件となる。
従来の新規株式公開(IPO)ではなく、SPACを利用した上場は、仮想通貨関連企業の間で広がる傾向を反映している。
この取引は2026年の第1四半期に完了する見込みだ。完了すれば、複数の情報筋が世界最大の公開XRP準備金と呼ぶものが誕生する。
エバーノースの主な事業モデルは、機関投資家向けの巨大なXRP準備金を構築し、蓄積したデジタル資産で利回り戦略を追求することにある。
エバーノースの発表は、リップルと米SECとの長年にわたる法廷闘争が解決した直後に行われた。この訴訟解決は、市場に新たな楽観論をもたらしている。
米SECはリップルを未登録証券を機関投資家に販売したとして提訴していたが、2025年初頭に和解が成立。
これにより、リップル関連事業の大きな規制上の障害が取り除かれた。
エバーノースによるXRPの機関投資家向け準備金蓄積の背景と影響
さらに、仮想通貨に友好的な規制環境が整いつつあることも、今回の決定を後押ししたと見られる。
この規制の変化は、仮想通貨企業が従来の資本市場へアクセスしやすい状況を生み出している。
また、BRICS諸国が最近の報告書で国境を越えた貿易促進におけるXRP台帳に言及したことも、エバーノースが目指すXRPの機関投資家による採用の可能性を裏付けている。
現在、XRPの価格は約2.40ドルで取引されており、広範な仮想通貨市場の回復を牽引している。
この市場状況は、提案されている準備金蓄積戦略にとって好ましい経済条件を提供している。
今回の資金調達は、機関投資家からの具体的なコミットメントを含んでいる。
これにより、エバーノースはリップル本体の事業とは独立した、XRPエコシステムにおける重要な機関投資家として位置づけられる。
上場企業という形態をとることで、XRPの蓄積活動に前例のない透明性がもたらされ、XRPの市場力学に影響を与える可能性がある。
今後のXRPの動向が注目される。
ポイント
- リップル支援のエバーノースがSPAC合併を通じ、米ナスダックへの上場計画を明かした。
- 10億ドル以上を調達し、世界最大の公開XRP準備金の構築を目指す。
- リップルのSEC訴訟解決や規制環境の変化が、今回の計画の背景にある。
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