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オンドファイナンス（Ondo Finance）は12月、ソラナブロックチェーン上でトークン化された株式やETFの提供を2026年初頭に開始すると発表した。
ソラナへの展開と規制当局の承認
現実資産（RWA）のトークン化を手掛けるオンドファイナンスは、20億ドル（約3100億円）相当の資産をソラナネットワークに拡大する計画を明らかにした。
It's coming.
The largest platform for tokenized stocks and ETFs is coming to @Solana in early 2026.
Wall Street liquidity meets internet capital markets. pic.twitter.com/CmMFT2UTFu
— Ondo Finance (@OndoFinance) December 15, 2025
この動きは、ソラナが持つ高速な処理能力と低い取引コストを活用し、株式やETF（上場投資信託）、債券商品をより効率的に提供することを目的としている。
同社は、米証券取引委員会（SEC）による2年間の調査を経て、正式な承認を取得したと報告している。
これにより、米国市場での事業拡大が可能となったほか、欧州連合（EU）の規制当局からも承認を得ている。
オンドのプラットフォームは、規制されたオフチェーンでの資産保管と、ブロックチェーン上のトークンを組み合わせた2層構造を採用している。
法的な強制力を維持しながら、即時決済やプログラマビリティといったブロックチェーン特有の利点を提供する仕組みだ。
現在、同社は100以上の米国株やETFに対応しており、ロードマップによれば2025年末までに1000以上の資産へ拡大する計画を進めている。
また、カストディ（資産管理）に関しては、KomainuやCopperといった専門企業と提携し、機関投資家が求めるセキュリティ水準を確保している。
従来の金融とDeFiの融合
今回の発表において注目されるのは、大手金融機関との連携強化だ。ステート・ストリート（State Street）およびギャラクシー・デジタル（Galaxy Digital）と協力し、「SWEEPファンド」を立ち上げる。
このファンドは、機関投資家に対して24時間365日の流動性管理を提供しつつ、ステート・ストリートが管理する資産へのエクスポージャーを維持することを可能にする。
ブラックロック（BlackRock）やリップル（Ripple）といった主要プレイヤーとの戦略的提携も、オンドの信頼性を高める要因となっている。
ソラナ上での展開により、従来の金融市場では取引時間外となる夜間や休日でも、株式やETFの取引が可能になる。
さらに、これらのトークン化資産はDeFi（分散型金融）プロトコルに統合され、担保としての利用やクロスチェーンでの流動性提供など、従来のETFにはない機能が実現する。
これにより、個人投資家にとっても市場へのアクセスが容易になり、資産運用の選択肢が広がることが期待されている。
オンドは、従来の金融資産をトークン化することで、分散型金融と伝統的な市場の架け橋となることを目指している。このようなRWA分野の成長は、今後の仮想通貨投資において重要なテーマとなるだろう。
ポイント
- オンドファイナンスが2026年初頭にソラナ上でトークン化株式やETFを開始する。
- SECの承認を得て、20億ドル規模の資産を高速なソラナネットワークへ拡大する。
- 24時間取引やDeFiでの活用が可能になり、機関投資家の参入を促進する。
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