NFTプラットフォームのNifty Gatewayは24日、2026年2月23日をもってサービスを正式に終了すると公表した。
同プラットフォームは発表と同時に「引き出し専用モード」へ移行し、新規取引や売買機能をすべて停止した。
現在、ユーザーは保有する資産を外部ウォレットへ転送する操作のみが可能となっている。
Nifty Gatewayは2019年に、ウィンクルボス兄弟が設立した暗号資産（仮想通貨）取引所Gemini（ジェミニ）によって買収された。
デジタルアートNFTの普及期を支え、著名アーティストの作品を数多く取り扱ってきたことで知られる。
ジェミニの戦略転換と市場環境の変化
今回の閉鎖は、親会社ジェミニによる戦略的な事業再編の一環とされている。
ジェミニは現在、取引・保管・決済などを統合した「ワンストップ・スーパーアプリ」の構築に注力しており、事業の選択と集中を進めている。
背景には、NFT市場の大幅な縮小がある。
市場取引高は2021年のピーク時に約500億ドル（約7兆9000億円）に達していたが、2025年には55億ドル（約8690億円）未満まで減少した。
また、市場の関心がデジタルアートから、アバター型コレクションや分散型マーケットプレイスへと移行したことも、Nifty Gatewayの競争力低下につながった。
クラーケンやX2Y2といった他のNFT関連サービスも撤退しており、弱気相場下での収益確保は業界全体の課題となっている。
資産の移行手続きと今後の市場動向
ユーザーは2月23日までに、保有する資産を外部へ移行する必要がある。
米ドル、イーサリアム（ETH）、NFTを保有するユーザーには、具体的な手続きがメールで案内される予定だ。
なお、資産移行に伴うガス代（ネットワーク手数料）はユーザー負担となる。
特にネットワーク混雑時には仮想通貨ガス代が高騰する可能性があるため、余裕を持った対応が求められる。
クレジットカード購入分については、引き出し可能になるまで最大72時間の待機期間が発生する場合もある。
一方でNFT市場には回復の兆しもみられる。1月初旬には市場規模が約7億ドル（約1106億円）拡大し、週間売上高は約8500万ドル（約134億円）に達したとの報告もある。
現在、市場の関心は単なる画像NFTから、ゲームやイベントへの参加権を付与する「ユーティリティNFT」へと移行しつつある。
OpenSeaがアグリゲーター型プラットフォームへの転換を進めるなど、NFT業界は新たな局面を迎えている。
ポイント
- Nifty Gatewayが2月23日にサービス終了を発表し、即座に引き出し専用モードへ移行した
- 親会社ジェミニのスーパーアプリ構想への注力と、NFT市場の取引高減少が閉鎖の主な要因である
- ユーザーは期限までに資産を移行する必要があり、ガス代の負担や市場トレンドの変化も注目される
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