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マルチコイン・キャピタルのカイル・サマニ元共同創設者は5月29日、暗号資産（仮想通貨）取引プラットフォームのハイパーリキッド（HYPE）を批判した。
中央集権的な設計への懸念
同氏は、ハイパーリキッドを「マーケティングチームのないBinance 2.0に過ぎない」と指摘した。同プロジェクトのコア設計が、真の分散型プロトコルよりも中央集権的な取引所に似ていると主張している。
同氏によると、ハイパーリキッドは開発段階で中央集権的な環境に適した技術的決定を数多く下してきたという。そのため、誰でも参加できる分散型環境とは互換性がないと懸念を示している。
具体的には、非公開のソースコードや許可制のバリデーター構造などを問題視しており、他の分散型システムから大きく遅れをとっていると批判した。
一方で、ハイパーリキッドのネイティブトークンであるHYPEは5月下旬に過去最高値を複数回更新した。トレーダーや機関投資家から大きな注目を集めており、市場の熱狂とガバナンスに対する懸念の間に乖離が見られる。
支持者たちは、中央集権型の仮想通貨取引所に対抗する次世代の取引インフラとして高く評価しており、深い流動性や低い遅延を強みとしている。
高まる規制圧力と今後の課題
ハイパーリキッドを取り巻く米国の規制環境は厳しさを増している。インターコンチネンタル取引所（ICE）やCMEグループなどの伝統的な取引所は、米国の議員や商品先物取引委員会（CFTC）に苦情を申し立てた。
ハイパーリキッドの活動を取り締まるよう積極的なロビー活動を展開している。
これらの伝統的な取引所は、ハイパーリキッドの取引量増加が市場の価格形成を歪める可能性があると主張している。従来の金融機関と同様の規制枠組みに組み込むよう求めており、風当たりは強い。
サマニ氏もこうした状況を踏まえ、規制リスクの観点から米国のまともな企業は二度と提携しないだろうと述べている。
こうした圧力に対し、ハイパーリキッドの関連団体はワシントンD.C.に政策センターを設立した。規制当局との対話を模索し、分散型金融に合わせたルールの構築を目指している。
オンチェーンでの透明性の高い記録が市場の健全性を向上させると主張し、米国での明確な規制ルートを確保するための組織的な取り組みを進めている。
ポイント
- カイル・サマニ氏がHyperliquidを中央集権的だと批判した。
- 伝統的な取引所が米規制当局に取り締まりを求めている。
- Hyperliquid側は規制当局との対話を模索している。
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