国内の主要資産運用会社6社は31日、規制緩和を見据えて仮想通貨を組み入れた投資信託の提供に向けた準備を進めていることが明らかになった。
大手6社が参入に向け体制整備
報道によると、大和アセットマネジメントや三菱UFJアセットマネジメントなど国内大手6社が、仮想通貨運用商品の開発を検討している。この動きには、アセットマネジメントOne、Amova Asset Management、SBIグローバルアセットマネジメント、野村アセットマネジメントも含まれる。各社は、デジタル資産への資金配分を可能にする枠組みの構築を進めている段階だ。
現在の投資信託法では、投資信託に仮想通貨を組み入れることは禁止されている。しかし、金融庁は2026年までに金融商品取引法の下でデジタル資産を再分類することを検討している。
この法改正が実現すれば、投資家は規制された金融商品を通じて、より安全に仮想通貨へアクセスできるようになるだろう。日本の資産運用業界全体で約2兆5000億ドル（約392兆5000億円）の運用資産を持つ企業群が関心を示していることは、市場の成熟を象徴している。
SBIや野村が具体的な計画を策定
SBIグローバルアセットマネジメントは、ビットコインとイーサリアムを対象としたETF（上場投資信託）の立ち上げを計画している。同社は、提供開始から3年以内に約320億ドル（約5兆240億円）の運用資産残高を目指すと発表した。野村アセットマネジメントも、社内に仮想通貨戦略に特化した専門チームをすでに結成済みだという。
野村はシステム面の準備を整えており、規制が許可され次第、即座にサービスを展開できる体制にあるとされる。金融庁による規制変更は、日本で初めて仮想通貨を組み入れた投資信託の承認を意味する。これにより、個人および機関投資家は、使い慣れた金融商品を通じてデジタル資産市場に参加することが可能になる。
2026年の本格導入と税制改正
金融庁は2025年末までに包括的な仮想通貨規制を策定し、2026年の完全実施を目指している。主な変更点には、ビットコインやイーサリアムなどの主要な仮想通貨を金融商品として再定義することが含まれる。これにより、従来の証券と同様の開示義務やインサイダー取引規制が適用されることになる。
また、投資家にとって大きな関心事である税制についても改革案が出されている。現在の最大55％の雑所得課税から、一律20％の申告分離課税への変更が提案されている。
こうした一連の改革は、日本の仮想通貨市場を株式市場のルールに合わせ、機関投資家の参入を促進する狙いがある。加えて、個人投資家にとっても仮想通貨投資がより身近な選択肢となる可能性がある。
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