この記事の内容
ステーブルコイン発行大手サークル社は25日、不正利用やハッキングで失われた資金を回収するため、可逆的な取引の仕組みを検討していると明らかにした。
この動きは、暗号資産の基本的な特性である不変性に挑戦するものであり、業界内で大きな議論を呼んでいる。
同社は、伝統的な金融システムの安全性とブロックチェーン技術の効率性を両立させる道を探る。
伝統金融との融合か、理念の放棄か
サークル社のヒース・ターバート社長はフィナンシャル・タイムズに対し、即時かつ取消不能な送金と資金の取消能力を組み合わせる意向を示した。
同氏は、この二つの概念が内部的な緊張を生むことを認めつつも、その実現を目指すとした。
提案されている解決策は、ブロックチェーン上の取引記録を直接巻き戻すものではない。
その代わり、クレジットカードのチャージバックのように、当事者が合意の上で反対の取引を行うためのセカンドレイヤーを構築する。
これにより、取引の最終的な確定は維持されるという。
この機能は、金融機関向けに開発中の新しいArcネットワークを通じて実装される見込みである。
現在、740億ドル（約11兆260億円）相当のUSDCが流通しており、この構想が実現すれば市場に与える影響は大きくなる可能性がある。
高まる需要とコミュニティの反発
この構想の背景には、仮想通貨業界における不正利用やハッキング被害の増加がある。
最近では、Cetus分散型取引所がハッキングされ、2億2000万ドル（約327億8000万円）相当のデジタル資産が盗まれる事件が発生した。
サークル社幹部は、可逆取引機能が詐欺被害者を救済し、ステーブルコインへの信頼を高めると主張している。
しかし、仮想通貨コミュニティの一部からは強い反発が出ている。ブロックチェーンの不変性は分散型システムの根幹をなす理念だからである。
開発中のArcネットワークには、可逆取引機能のほか、プライバシー保護レイヤーも含まれる予定だ。同社は最近、ファイアブロックスやSBIホールディングス、リップル社などとの提携も発表した。
この新機能は既存のブロックチェーン構造を変更せず、上位のプロトコル層で動作する。金融機関は慣れ親しんだリスク管理ツールを使いながらUSDCを導入しやすくなる見通しである。
ただし、批評家はArcネットワークの中央集権的なモデルが、ブロックチェーン本来のビジョンを損なうと指摘している。
ポイント
- サークル社は、ハッキングや不正利用で失われた資金を回収するため、USDC取引を実質的に取り消せる仕組みを検討している。
- 新機能は詐欺被害者の救済を目的とするが、ブロックチェーンの基本理念に反するとしてコミュニティは強く反発している。
- この仕組みはブロックチェーンを改変せず、チャージバックのような反対取引をセカンドレイヤーで実現する。
99Bitcoinsを信頼する理由
2013年に設立された99Bitcoinsのチームメンバーは、ビットコイン黎明期から仮想通貨のエキスパートとして活躍してきました。
毎週の調査時間
10万以上月間読者数
専門家による寄稿
2000+検証済み仮想通貨プロジェクト
