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暗号資産（仮想通貨）レンディング大手のAave関連組織は24日、ハッキング被害の回復支援として2万5000ETHを拠出する提案を公開した。
今回の資金拠出案は、Aaveのコミュニティによるガバナンス投票を経て正式な決定が下される。承認されれば、定められた手順に従って支援金が実行される予定だ。
KelpDAOハッキングの影響
DeFi「Kelp DAO」は18日、システムの脆弱性が突かれる事件が発生した。裏付けのないrsETHが約11万6500枚発行され、市場に大きな混乱をもたらした。
被害額は約2億9200万ドルに上るとみられている。
この不正発行は、Aaveが提供する複数の市場に深刻な不良債権リスクをもたらした。攻撃者が不正に得た資産を担保に、大量の資金を借り入れたためだ。
運営側は直ちに関連する準備金を凍結し、金利の調整を行うなどの緊急措置を講じて対応に追われた。
現在の不良債権の見積もりは、最大で2億3000万ドルに達する可能性がある。
業界が連携する回復支援策
事態の収拾に向けて、複数の主要プロジェクトが連携する「DeFi United」という支援の枠組みが立ち上がった。被害の拡大を防ぎ、市場の信頼を回復するための共同戦線だ。
すでに複数の企業から資金の誓約やクレジット枠の提供が集まり、迅速な対応が進められている。
AaveのサービスプロバイダーであるTokenLogicは、この枠組みに2万5000ETHを固定で提供する提案を行った。不足している裏付け資産を補填し、市場を正常化することが主な目的だ。
攻撃者の資金凍結やポジションの清算が進んだことで、当初の不足額は大幅に減少している。業界全体が協力して損失の社会化を防ぐ姿勢は、分散型金融の成熟度を示す一つの指標と言える。
しかし、コミュニティからは資金提供だけでなく、根本的なリスク管理の改革を求める声も強い。
担保率の見直しや外部監査の強化など、再発防止に向けた具体的な対策が急務となっている。単なる資金援助にとどまらず、システム全体の堅牢性を高める議論が活発化している。
ポイント
- Aave関連組織がハッキング被害の回復支援として2万5000ETHの拠出を提案した。
- Kelp DAOの脆弱性を突いた不正発行により、最大2億3000万ドルの不良債権リスクが発生。
- 複数プロジェクトが連携する「DeFi United」を通じ、市場の正常化と再発防止策の導入。
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