ポイント
SBIホールディングスは4日、個人・法人向けに低コストで海外へ即時送金できるサービスを3月にも開始すると発表した。
同社の子会社であるSBIVCトレードが法定通貨に連動するステーブルコイン「USDコイン（USDC）」を国内で初めて取り扱う。個人間の送金をはじめ、法人同士の貿易決済や、法人から海外在住エンジニアへの報酬支払いなどでの活用が想定されている。
金融庁は同日、SBI子会社の暗号資産（仮想通貨）交換業者SBIVCトレードをステーブルコインを取り扱うために必要となる電子決済手段等取引業に登録した。これはステーブルコインを「電子決済手段」と定義づけた改正資金決済法の施行以降、初めての登録となる。
金融庁の井藤英樹長官は同日、日本経済新聞社と金融庁が主催するイベント「FIN/SUM（フィンサム）2025」での講演で「ステーブルコインが送金・決済の高度化などのために健全に活用されていくことを期待している」と述べている。
ステーブルコインによる低コスト即時送金の仕組み
ステーブルコインは法定通貨や金などの裏付け資産を担保に発行され、価格が大きく変動しないよう設計された電子決済手段だ。ブロックチェーン（分散型台帳）技術を活用するため、従来の国際送金のように複数の銀行を経由する必要がなく、安価で瞬時に送金できる利点がある。
今回取り扱いが始まるUSDCは米ドルの価値と連動するステーブルコインで、米サークル社が発行している。世界には100種類以上のステーブルコインが存在し、その時価総額は2000億ドル（約3020億円）超に上る。USDCの時価総額は約560億ドル（約846億円）と、テザーに次いで世界第2位の規模を誇る。
サービス開始スケジュールと利用条件
SBIVCトレードは3月からまず試行的にUSDCの社内利用を開始し、システムの安定性を確認した後、一般向けにUSDCの販売を開始する予定だ。
USDCを購入・利用するには、SBIVCトレードで仮想通貨取引所の口座を開設する必要がある。また、1回あたりの送金上限額は100万円に設定されている。
この新サービスは、従来の銀行送金に比べて手数料を大幅に削減できるだけでなく、24時間365日いつでも即時送金が可能となる点が特徴だ。グローバル化が進む中、海外とのやり取りが増えている個人や企業にとって、ウォレットを活用した利便性の高い送金手段になることが期待されている。
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