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上場企業上位100社によるビットコイン（BTC）保有量はこのほど、ビットコインの最大供給量である2,100万枚の6%を上回った。執筆時点では、合計126万4,867 BTCとなっている。
各国の政府や未公開企業、ETFを含めると、機関投資家が管理する割合はさらに大きくなる。
上場企業によるビットコイン保有の現状
企業別の内訳を見ると、ストラテジーが単独で84万7,363 BTCを保有している。これは最大供給量の4%を超える規模であり、他の企業を大きく引き離して首位に立っている。
同社に続くのが、数万BTCを保有するTwenty One Capitalや日本のメタプラネットだ。さらに、仮想通貨の採掘を手がけるマラソン・デジタル・ホールディングスも上位に入っている。
スペースXやコインベース・グローバルなどの企業も名を連ねた。これらの企業は、仮想通貨を長期的な戦略資産や準備資産として貸借対照表に計上し、事業の核として活用している。
企業が仮想通貨を保有する背景
企業が126万BTC以上を蓄積した主な要因は、インフレへの懸念と主要国による金融緩和だ。企業の財務部門は、余剰資金や低利回り債券の代わりとして、仮想通貨をマクロ経済の変動に対するヘッジ手段と見なしている。
過去数年にわたり、仮想通貨が伝統的な資産を上回る成果を出してきたことも、企業の行動を後押ししている。
また、市場構造の変化や規制の整備も企業の市場参入を促進した。現物ETFの登場や保管インフラの発展により、企業は安全かつ規則に準拠した形で仮想通貨を保有できるようになった。
デジタル資産に関する会計基準や報告ルールが明確になった国が増えたことも、企業の取締役会が大規模な保有を承認する要因となっている。
上場企業が供給量の6%超を保有する現状は、市場に二面性をもたらしている。
企業が長期保有を前提に市場から仮想通貨を吸収することで、取引所の流動性が低下し、将来的な価格上昇につながる可能性がある。
一方で、少数の企業に保有が集中しているため、業績悪化や規制の変化によって大規模な売却が起きた場合、市場が短期的に混乱するリスクも指摘されている。
ポイント
- 上場企業上位100社が合計1,264,867BTCを保有していることが明らかになった。
- これはビットコインの最大供給量2,100万枚の約6%に相当する規模だ。
- 企業の準備資産としての導入が進む一方、保有の集中によるリスクも指摘されている。
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